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2011年3月

2011年3月27日 (日)

「自信のつくり方」  青木 仁志著 を読んで

「自信」は「自己信頼感(=自己イメージ)」に置き換えることができる。

自己信頼感を高めるには、「すべては自分が源」と考えて、高い自己イメージをつくる努力をすることです。

そのために、自分で決めたことを日々完遂しましょう。

そこで、まずはシンプルに「腕立て、腹筋、背筋を毎日各30回行う」ことにしました。

すでに、3日はクリアして、1週間続けているので、この調子で3週間、3か月と継続したいと思います。

小さな目標・成功を積み上げて、大きな自信を作り上げる。

「凡事徹底」も大切ということです。

この2年近く、とくにこの1年、自分自身の自信を落とすことが続いているのですが、何とかしたいと、もがいております。あがいております。

他者評価を気にしないようにします。

自分にできることを精一杯やっていく。不器用でも、人間として泥臭く生きていくこと。

好きなこと、もし、それに没頭できれば、自信なんて関係無くなるはず。

人のために、社会のために、これからも貢献をしていくためにも、確固たる自分を。

2011年3月20日 (日)

なぜ円高

通常、大きな災害が起きれば、その国の経済力が失われるので通貨安になると考えられるのですが、今、円高になっています。

なぜなのか、ネットで調べてみました。

日本企業は復旧作業などで多額の資金が必要になるため、海外資産を売って円に換える可能性がある。

日本は経常収支黒字国なので、被災による復興、あるいは企業の防衛行動により大量の資金が海外から日本に戻ると考えられ通貨高になり、円の価値が高まる。

さらに、このことから円の需要が高まることを見越して投資家が円を確保する。

今、コモディティー(日用品-先物で取引される小麦、コーヒーなどの農産物、工業材料となる金属、石油などのエネルギー物質)で暴れている投機マネーがその尻馬に乗る可能性が高く、ますます円高になる。火事場泥棒的な投機が行われている、ということでした。

この中で、投機マネーをつぶすべく、政府、日銀が介入する方法と、円高をよい方向に利用して、原油を廉価に確保する方法があるようです。

それにしても、このような事態であっても、それを利用してお金儲けをしようとする人達がいる。理解し難く、悲しいことだと、思いました。

2011年3月13日 (日)

東日本大震災

311日(金)午後248分に発生した大地震。

強い揺れを感じたとき、会社に居ました。

その日は帰ることができませんでしたが、翌朝までには帰ることができました。

ところが、帰ってみれば、被災地では大変な状況であることに気づかされました。

東北地方、とくに沿岸部の人達は、地震により命を落とされた方、帰る場所がなくなった方など大変な状況となっています。

さらに、地震の影響をうけて、東京電力の福島にある原子力発電所では水素爆発が発生、施設外へのリスクを伴う事故になっています。

被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。

被災をされた方々を思った時に、自分たちに何ができるのでしょうか?

個人では、できる範囲での寄附が中心になるのでしょう。

保険会社に勤めている以上は、保険金を迅速に支払えるような会社であることに努めなければならない、と感じています。

すでに、s-iwkさんが、詳しくブログに書かれています。ご一読いただくと良いと思います。

災害保険金全額支払、保険料払込猶予期間の延長などをすでにホームページに掲載されている保険会社があります。

メディアに出すことにより、契約者への安心感、保険会社への信頼感を多少は得られるかもしれません。加えて、契約者と直接対応されるご担当の方のより丁寧な対応、より親切な対応が期待されると思います。

ある保険会社の方が、「保険会社の使命は、保険契約を獲得することではなく、保険金を支払うことである。」と話されています。正しいと思います。

一日でも早く普段の生活に戻れることを願いながらも、不幸にも亡くなられた方がいたご家族には、保険金を迅速かつ丁寧に支払うことにより、その後の生活を少しでも安心できるものにできればと思います。

もし、書いた内容について、被災地を直接見ていない者による、不謹慎なところあれば、お詫びいたします。

2011年3月 5日 (土)

システム統合リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト

みずほ銀行の合併対応(2002年(平成14年)41日)におけるシステムトラブルを教訓として、同年12月にできたものです。

金融庁のホームページ、「金融制度・検査・監督の枠組み」に掲載があります。

銀行に限らず、保険業界の場合であっても対象として合併時には考慮をする必要があります。

とくに平時とは異なる『特別な態勢・対応』が求められてきます。

認識しておきたいので、とくに平時とは異なるポイント、合併対応をする際に、普通に自然に進めているところでは見落とす可能性のあるポイントを整理しておきます。

「♪」では、少しコメントを加えてみています。

*****

統合プロジェクトを統括管理する役員及び部門(以下、()「統合プロジェクト」とは、統合に「統括役員及び部門」という。)を定め、以下のような体制を、協調して整備しているか。

 広報体制

 顧客に対して適切な情報開示が行われる体制

 顧客からの問い合わせに対して適切に対応できる体制

統合方針に基づき、システムの統合方式、及び統合後の

組織体制、

金融商品・サービス体系、

システム構成、

営業部店網、

事務センターの構成等

のビジネスモデルを明確にし、組織全体に周知しているか。

また、当該ビジネスモデルは、取締役会の承認を受けたものとなっているか。

()「ビジネスモデル」とは、統合方針の下位概念である。

()取締役会は、統合対象金融機関等各々における取締役会を指す。

統合計画及び実行計画の策定

()「統合計画」とは、統合プロジェクトの根幹を成す計画で、経営統合全般に係る計画をいう。

()「実行計画」とは、統合計画をもとに策定される、より細部にわたる計画をいう。ただし、「統合計画」と別に策定されたものか否かを問わない。

統合プロジェクトの移行判定

()システムの移行判定のみならず、統合後に業務としてリリースできるかどうかについて、より慎重に判定しているかどうかを検証する必要があることに留意する。

業務の移行判定基準(システムの移行判定基準を含む。)(の策定)

セキュリティ管理体制の整備

 セキュリティ管理者は、統合対象金融機関等間におけるセキュリティ水準の差異を的確に認識し、必要に応じて基準等を見直しているか。また、統合後の業務を前提としたセキュリティ水準を確保しているか。

 セキュリティ管理者は、見直した基準等のうち、統合前に適用可能なものについては、それに従ってセキュリティが適切に確保されているかを的確に把握しているか。

 システム統合やセンター設備の設置・拡充を必要とするなど、見直した方針等の適用に時間を要する場合、セキュリティ確保のための適切な代替策を講じているか。

 統合対象金融機関等間でのテストなどにおいて本番用顧客データ等の重要データを使用する場合について、当該データの貸与に係る方針、手続きを明確に定め、取締役会等の承認を受けているか。

また、当該方針に基づきデータ貸与先との間で守秘義務契約を締結するなど、顧客データの管理は適切に行われているか。

 本番データの貸与に際しては、手続きに従った運用がなされるなど、セキュリティが適切に確保されているか。

事務部門の組織整備

 システム統合に当たり整備が必要となる事務規定を整備する部署を明確にしているか。

 事務処理に係る営業部店からの問い合わせに迅速かつ正確に対応できる体制を整備しているか。

 システム統合後に事務量が増大する可能性が高いことを認識し、十分な事務処理能力を確保できる体制を整備しているか。

用語の統一と事務規定の整備

事務規定は、システム統合後の業務を網羅し、かつ法令等に則り整備されているか。

()事務規定等の整備については、システムテスト(総合テスト、総合運転テスト)の開始までに、テストに必要な範囲で完了している必要があることに留意する。

サービス体系の整備

顧客において手続きの変更が必要となる場合、その手続きが所定の期間内に完了するよう、適切な方策を講じているか。

顧客データの整備

統合対象金融機関等間において顧客名等の登録内容が異なる場合、その違いを認識し、登録内容を整理するなど、適切な方策を講じているか。

♪可能な限りの「データクレンジング」ですね

企画・開発・移行の体制

・業務要件の変更等が必要となった場合の手続きが明確に定められているか。

・各工程の検証及び承認ルールを明確にしているか。

・統合後のシステム及びセンターの構成を明確にしているか。また、システム構成を二重化するなど、安全面に十分に配慮しているか。

・統合後のシステムで使用するファイルやデータベースを具体的に決定しているか。

・既存システムで使用しているファイルやデータベースを照合し、データ項目毎に、プログラムによって移行可能な項目と、移行に際して手作業が必要となる項目を明確にしているか。

・統合後にデータ処理量が増大することを認識し、バッチジョブの処理時間やハードウェアの処理能力等を十分に検討した上で、運用部門と連携を図りシステムを設計しているか。また、想定される事務量を適切に処理できるだけのハードウェアを確保しているか。

・開発計画や体制を具体的に定め、取締役会等の承認を受けているか。また、開発計画は期限を優先するあまり、リスク管理を軽視したものとなっていないか。

・開発計画では、データの移行計画や体制等を具体的に定めているか。また、移行計画には本番を想定した訓練が織り込まれているか。

システム開発の管理

システム統合作業における開発に関わる書類やプログラムの作成方式を標準化しているか。

♪どこまでを標準化するかは「判断」できるのではないだろうか。例えば、開発案件整理・調整資料は、必然的に統一がされるだろうし、統合用のシステム開発プロセスも同様に考える。また、もし、統合する各社のホストの種類が異なる場合には、合わせられない作業もあるだろう。

マニュアルやドキュメント類は、統合対象金融機関等間で理解ができるものとなっているか。

()外部委託先においても、理解ができるものとなっている必要があることに留意する。

♪通常、各個社においては、外部委託先における理解は可能と考えている

テスト等

 テスト体制」を整備しているか。

 レビュー実施計画」を策定するとともに、工程毎のレビュー実施状況を検証し、品質状況を管理しているか。また、その結果に基づく問題点の把握課題管理を適切に行っているか

 テスト計画」を策定しているか。

 テスト計画には、関係諸機関や対外接続先とのテストが含まれているか

 テスト計画には、「負荷テスト」、「障害テスト」等が含まれているか。

 品質管理基準」を設定し、テスト結果を検証しているか。

システム統合後のシステムオペレーションについて、十分に訓練を実施しているか。また、訓練にはユーザー部門も参加しているか。

♪各種の「トレーニング計画」が必要になると考えています。

()ユーザー部門とは、事務部門、システム部門のみならず、事務センター、コンピュータセンター、営業部店等を含むことに留意する。その上で、全ての関係部署間の連携が十分に機能しているかを検証する必要があることに留意する。

コンティンジェンシープランの整備

 既存のコンティンジェンシープランについて、システム統合後のシステムの構成や組織体制に基づいた見直しを行った上で、取締役会の承認を受けているか。

 コンティンジェンシープランの発動権限者及び発動基準は明確に定められているか。

 コンティンジェンシープランに基づく訓練は実施されているか。なお、統合後の体制をできるだけ早い段階で明確にした上で、訓練を実施していることが望ましい。

統合日前後における不測の事態への対応

 システム統合日前後における不測の事態への対応プラン(システム統合の中止を含む。)を整備しているか。また、それは、取締役会の承認を受けているか。

 当該プランには、移行開始後における不測の事態への対応が含まれているか。

 当該プランの発動権限者及び発動基準は明確に定められているか。

 当該プランに基づく訓練は実施されているか。

内部監査

「業務監査及びシステム監査」を行うことができる体制となっているか。また、システムの開発過程等プロセス監査に精通した要員を確保しているか。

内部監査部門は、必要に応じて業務監査とシステム監査を連携して行うことができる体制となっているか。

「監査計画」については、統合プロジェクト開始段階からの計画を含んでいるか。

第三者評価機関

取締役会等は、システム統合に係る重要事項の意思決定に際しては、第三者機関による評価を活用しているか。また、システム統合に限らず、統合プロジェクト全般についても、第三者機関による評価の対象としていることが望ましい。

*****

以上、整理をしてみました。

最近は、メガバンクが増えて、それに合わせて?保険業界も合併等によるメガ化が進んでいるように思います。これにより、社会が良くなっていくのであれば良いのですが、少なくとも合併時においては、All happyWin Winとはいかない場面もあるように思います。

業界という視点で言えば、独占化が進み、戦前の財閥による独占・寡占に類似してきているようにも思います。

考えすぎでしょうか?

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