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2011年5月

2011年5月29日 (日)

年金2 続き

「税方式」か「社会保険方式」か、を考えるに辺り、

Actuaryjpさんのアドバイスに基づき、論点を絞りながら、一つずつ進めていきたいと思います。

「社会保障制度としてどう位置づけるか。」 その一つとして、

まず、最初に、「国民皆年金とすべきか?」を考えておきたい。

結論としては、「すべき」と考えています。

国民年金制度の目的

国民年金制度は、日本国憲法第25条第2項(国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない)に規定する理念に基づき、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。   

この目的より、国民年金は強制加入が原則となっている。

しかし、保険料を支払わなくても実質的には見逃される(支払わなければ、年金をもらえないだけと放置される)という、事実上の任意加入制度となっている。  

現在、生活保護を受けている高齢者の約50%が無年金者と言われている。  

その原因は、年金保険料の未納。

いろいろな理由は考えられますが、「パターナリズム」によって、改善できる可能性はあると思います。

パターナリズム

老後の備えについては、高齢になってからそれが不十分であると気付いた時には既に挽回が不可能になっているという過酷な側面がある。この過酷さを回避するために、国が個人の生活に介入して、若い時から強制的に収入の一部を老後に備えるべく消費させない制度が、公的年金制度として考案されたところである。若齢期にはお節介と映るかもしれないが、高齢期を迎えたときに安心と理解がもたらされるこのような国の介入は、「パターナリズム」と呼ばれることがある。

また、他の国の保険料未納対策について。   

皆年金のスウエーデンやアメリカでは、国税庁が税金と保険料を一体徴収するので、もし支払わなかったりしたら、脱税と同等の罪に問われ、収監されることもある。大変厳しい未納対応をしている。

ドイツやイタリアなど大陸欧州の国では、皆年金をとっている国は多くはない。従って、年金を支払わなくても年金空洞化という騒ぎにはならない。しかし、日本と同様に無年金者の問題が生じているとのことであった。

お節介としてのある程度の強制力は必要なのかもしれない。

また、「社会保障制度たりうる年金制度」という視点から、すべての国民が何らかの形で公的年金制度の適用を受けていることが望ましい。

社会保障制度としての年金制度と呼ばれるためには、従来国民各階層に対してばらばらに実施されてきた各種制度に対して、統一化・統合化や調整が進められ、同時にそれが全国民にもれなく、公平に行きわたるように措置されていることが必要である。

少なくとも元気なうちは、生活保護とはならない、それ以上の生活水準を維持できるだけの社会貢献の機会を備えた社会であることが求められると思います。

小さくてもいい、夢や希望が持てなければ、国民のモチベーションは上がってこないかもしれません。

ここで、駒村氏は、ワーキングプアへの処方箋として、能力開発の機会提供とキャリアラダーを提唱されている。   

「キャリアラダー」とは、一種の資格制度であり、介護・看護・保育といった専門職は、細かく規定された資格をこまめに取得することにより、キャリアを引き上げ、それに応じて賃金が上昇するようにする。

これは、製造業でも導入可能ということらしい。企業横断的なキャリアアップの仕組みと考えられている。

まずは、人手が不足、今後ますます不足が考えられる、介護、保育、看護といった公的な財源に支えられている分野に誘導する必要があり、政府は資格取得と資格取得期間中の生活費の支援をおこなうべきである、とされている。

今後、少子高齢化がますます進む中で、重要視されてくる職種だと思います。

それが、「キャリアラダー」によって、魅力が向上するかは、もう少しいろいろな意見等を聞いてみたいのですが、これらの職種を注目する機会を増やしていくこと、働く意欲を向上させるインフラを整備することは必要だと思います。

「国民皆年金」に関する各著者のコメント  

細野氏は「国民皆年金」を肯定されているようです。以下、抜粋。

国民年金は「税金」から半分支払われている中で、国民年金の保険料を払わないと、逆に税金の「払い損」になってしまうような仕組みになっているのです。

つまり、国民皆年金のもとで、年金の保険料を払うのは「国民の義務」というよりも「国民の権利」に近い。

保険料を払わないのは「自己責任」であって、国は「そこまで面倒見きれないよ」と突き放した姿勢をとることも可能なのです。

保険料の支払には、所得に応じて「4段階」の「免除制度」があることを説明されていた。

まずは、「国民年金」を分かりやすく説明していくことで「未納者」を減らしていくことが国の政策としては極めて重要である、と。

駒村氏も「国民皆年金」を肯定した「年金対応策」を講じておられる。

鈴木氏は、「税方式」の考え方ですので、それにより、国民皆年金は自動的に達成される考え方である。

次は「生活保護」との関係を確認しておきたい。

いくつかの論点を明確にしていくことで、「税方式」か「社会保険方式」か、の考えを明らかにしていきたい。

2011年5月21日 (土)

年金2-平成19年度より

現在、基礎年金は財源として、社会保険料に国庫負担を加えて運営されているが(社会保険方式)、これを税を財源として運営したらどうか(税方式)という問題がある。

この過去問は、平成10年と同19年に出題がされている。

最初に、社会保険方式、税方式それぞれの仕組みを簡潔に説明する。【H10 3-A (1)

ア.社会保険方式

 一定期間にわたり保険料を拠出し、この拠出期間等に応じて年金を給付

イ.税方式

 年金の支給要件として個々人の拠出を必要とせず、国内在住年数等の要件該当をもって年金を給付。財源は税により賄うが、目的税とする考え方もある。

(1) 税方式導入によって解決されると考えられる現行制度の問題点を述べよ 【H19 3-A (1),(2)

税方式のメリット=社会保険方式の問題点

     保険料の未納や制度未加入問題が発生すること/保険料拠出が十分でない場合、無年金や低年金になることがある 【H10 3-A (2)

     保険料未納者からの保険料徴収に関する事務コストが高いこと

     第3号被保険者は、保険料を個別に納めなくても老後に基礎年金を受け取ることができるため、働く女性などからの不公平感があること

     保険料未払い者が将来貧困となった場合、生活保護の急増となり不公平感があること

     第1号被保険者については、現行所得の多寡に関わらず定額保険料を負担しているが、低所得者に対しては負担が大きいとともに不公平感があること

(2) 税方式の問題点=社会保険方式のメリット

     拠出に応じた給付とならず、自律・自助を基本とするわが国の経済社会のあり方と整合的でない(老後のために自ら準備するという意識の低下(モラルハザード)を招く)こと

     所得、資産調査に基づく給付制限や給付水準の抑制につながり、所得保証の機能が大きく制限

また、これによる調査コストも必要になること

     給付と負担の関係が明確でないため、制度の健全性、持続可能性について、現行よりわかりにくくなること。/社会保険方式は長期的収支計算に基づいて財政運営が行われ、運営の独立性・安定性が高い 【H10 3-A (2)

     例えば、消費税を高齢化社会に対応する財源として位置付けるのはよいが、介護、医療、少子化対策等に優先して基礎年金の財源とすることに合意が得られるかに懸念があること

     税収入の場合、社会保障以外の目的に使用される可能性があること

     生活保護との関係が不明瞭になること

     少子高齢化に伴う給付費の増大に要する税財源の確保には困難がある(景気の変動により税収の変動がおこるため安定的な税財源の確保には無理がある)こと

     税財源による一律の給付に加えて、これまでの保険料納付に対応した給付を行わなければならない(税方式への移行時)等の問題があること。また、移行においては経過措置期間が超長期になることが想定されること。

     第2号被保険者における会社負担分の取扱い(負担軽減分を従業員へ転化するかどうかによって負担の不公平感がでること)

     保険料を払い終えた年金受給世代も税金を支払うことにより、2重の負担となってしまうこと

     基礎年金費用を目的間接税等とする場合、目的間接税(消費税など)は低所得者にとって負担の重い逆進性があるため、世代内の公平性が確保できないこと。

等など

(3) 税方式導入に関して所見を述べよ

論点として、次が掲げられている

論点1:社会保障制度としてどう位置づけるか

論点2:制度設計の問題

論点3:財源調達

考えるにあたり、次の著者の本を読んでみました

細野真宏氏「未納が増えると年金が破綻するって誰が言った?」

鈴木亘氏「年金は本当にもらえるのか?」

駒村康平氏「大貧困社会」

みなさまの分析はとても深いと捉えながら、結論では、鈴木氏は税方式、細野氏と駒村氏は社会保険方式。ただし、細野氏と駒村氏は同じ社会保険方式でも、その方法は異なり、結果、3者3様の異なる内容でした。

自分自身としては、もう少し理解を深めてみたいと考えていますが、細野氏の考え方に近いように思います。あまりドラスティックに改革をしても、複雑怪奇化していると思えるシステムがついてこれないと考えています。確実にできることから、すぐに始められると良いと思います。

次回、3人の著者の分析を比較検討して、自分の所見を述べられるようにしたいと思います・・・できるかな~・・・

2011年5月15日 (日)

凡事徹底その2

「腕立て、腹筋、背筋を毎日各30回行う」、なんとか8週間(2か月)継続!

あと1か月で3カ月のところまできていました!w(゚o゚)w (驚)

(途中2日間はできませんでした。ざんねん・・・)

お腹のあたりが、少しすっきりした(締まった?)感じはしますが、とくに体重が減ることはありませんでした!? (・∀・)イイ!

「散歩やストレッチといった軽めの運動で身体を動かすだけでもメンタルダウンが解消されて、やる気が戻る」とのこと、継続しようっと! (o^-^o)

また、アクチュアリーの勉強の「継続」をする中で、今回、バーチャルな中で、Actuaryjpさんと交信することができました。ありがとうございました。

これまでも、s_iwkさん、まいすさん、MAHさん、tonnyさんとも交信をさせていただいております。

とても感謝しております。自信のつかない自分にとって、良かったと思っています。

今後ともよろしくお願いいたします。m(_ _)m

2011年5月 7日 (土)

年金2-平成17年度より

GW、年金2を勉強してみました。

平日は、毎日午前様の状態のため、チョロチョロしかできませんが、ちょっと集中してみました。

平成17年度の過去問より、公的年金制度のあり方について

(1)公的年金制度の目的・機能を述べよ

解答より、次の通りとのこと。

m  老齢、障害、生計中心者の死亡等による稼得能力の喪失または減少の事態に対し、国民(加入者)が共同してそれを補填し、一定の所得を保障すること

m  稼得能力の喪失又は減少に対する不安・リスクを軽減し、生活を安定させること

  副次的な機能として次のような事項が挙げられる。

m  階層間、世代間の所得の再配分、移転、平準化

m  私的扶養、親族扶養から社会的扶養、世代間扶養への転換

m  労働者の保護、労働力の保全

優秀で健全な人材が安心して働くことができ、労働の生産性の向上、企業・経済の発展に寄与

m  保険料の納付を通じた余剰通貨の回収

インフレの防止、資本の蓄積によって経済の発展に寄与

m  積立金の運用による効用

財政投融資による社会資本・生活基盤の整備、市場運用による株式市場・金融市場の活性化

m  年金給付による消費活性化

景気を支え、経済の発展、生活の向上に寄与

m  保険料負担の影響

企業にとって経営の圧迫要因となり、国際競争力の低下、経済の衰退に繋がる。個人にとっては可処分所得が減少し、消費の減少、生活の低下に繋がる。

m  財政負担の影響

財政負担の増加が国家財政を圧迫し、財政赤字の増大をもたらす。

  

(2)前記の目的・機能を果たすため、公的年金制度の設計、運営等において具備すべき要件について論ぜよ。

解答を参考にしながら、論じるようにしてみました。批評を仰ぎたいです。

公的年金の目的・機能を果たすための要件の例としては、

1.      国家の責務として、法律に基づき強制加入の制度とすること

2.      全国民に適用すること

3.      給付(給付水準、給付要件)の妥当性、有効性、確実性

4.      保険料負担の妥当性、可能性、公平性

5.      給付と負担の世代間、男女間、職業間(職種と有無)、所得階層間公平性

6.      財政の長期的安定性(財政収支の相当均衡)

7.      制度の長期的な持続性(永続性)

8.      経済諸要素の変動への耐性

9.      実施、実現が可能

などが挙げられる。それぞれの要件は互いに相反する場合もあり、全てを満たす制度はありえない。

そのような状況下、必要とされる要件をどのようにバランスさせた制度設計、制度運営とすべきか?

歴史的な経験から、「自由市場経済体制」が我々の生活レベルを効率的に向上させてくれる経済体制であるという認識は基本的な支持を得ているといえるであろう。

しかしながら、歴史が繰り返し示してきたように、すべての経済活動を自由市場に任せてしまうと、「貧困」や「環境破壊」という問題が現れてくる。

貧困の要因には個人の自助努力では回避できないかたちで発生するものがあることを認識されてきた。

そこで、公的年金制度では、政府が自由市場に介入し、市場における活動の一部に制限を加えることにより「貧困を防止」する動きの一環として導入されたものである。これは国際的な傾向でもある。

人生における経済リスクを社会全体で支えると「防貧」が可能であることに人類は気付き始めた。

「救貧」から「防貧」へ

もともと若い世代は、老後の年金に対して関心が希薄である。まずは目先のお金が重要で、老後の生活に関心が低いのは若者の特徴でもある。そこで、保険料を支払いたくないとも考えている。

パターナリズム

老後の備えについては、高齢になってからそれが不十分であると気付いた時には既に挽回が不可能になっているという過酷な側面がある。この過酷さを回避するために、国が個人の生活に介入して、若い時から強制的に収入の一部を老後に備えるべく消費させない制度が、公的年金制度として考案されたところである。若齢期にはお節介と映るかもしれないが、高齢期を迎えたときに安心と理解がもたらされるこのような国の介入は、「パターナリズム」と呼ばれることがある。

国の介入は、別の効果も有している。憲法第25条に定められているように、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有している。従って、国としては、老後の備えができなかった人にも、何らかの生活扶助を行う必要がある。しかし、その扶助を行うための財源は国民が負担する。

人々が努力せざるを得ないようにする制度的仕組みを、経済学ではコミットメント・デバイス(約束を守らせるための装置)と呼ぶ。

寿命や物価上昇等の長生きに伴う経済的不確実性に対処し、また、老齢期の生活のための備えが手遅れにならないようにすることにより、老齢による貧困の要因を除去することなどを「目的」として、公的年金制度が導入されているといえる。

自らの余命の予測、インフレーションへの対応、運用利回りの予測というテーマは自助努力の範囲を超えており、予測を超えて費用が必要となった場合には、高齢になっていることもあり、挽回はほぼ不可能である。このリスクを回避するために、公的年金制度が必要になる。

終身にわたり年金額の実質的な価値を保ちながら支給されること

「社会保障制度たりうる年金制度」という視点から、すべての国民が何らかの形で公的年金制度の適用を受けていることが望ましい。

社会保障制度としての年金制度と呼ばれるためには、従来国民各階層に対してばらばらに実施されてきた各種制度に対して、統一化・統合化や調整が進められ、同時にそれが全国民にもれなく、公平に行きわたるように措置されていることが必要である。

昭和25年に公表された社会保障制度審議会の「社会保障制度に関する勧告」にも、公的年金制度はすべての国民を対象とすべきであることが謳われている。

「国民皆年金」へとなっていき、国民年金制度は昭和364月から施行された。

公的年金の一元化

社会保障制度としての年金制度であるためには、ほかの同様の制度とあわせて、全国民に普遍的に適用される制度であるとともに、制度間で公平化が図られていなければならない。「国民皆年金」の実現後は制度間の公平性に着目がなされた

少子化対策

少子化が続けば、いかなる年金方式を採用しても財政は不安定になる。現役世代の人数が減少したら、一人当たりの保険料はますます上昇することになる。それを少しでも和らげようとすれば給付抑制が不可避になると考えている。

現在の日本社会は、莫大な財政赤字の累積、少子高齢化、貧困の拡大という課題に加えて、世界的な大不況までもが襲ってきている状態である。

社会保障制度改革は、すでに給付を受けている人を保障しつつ、新しい制度が継ぎ足されていくため、短期で問題は解決されない。いまよりもベターなものになるように、少しずつリフォーム工事をしていくという根気が必要になる。

「みんな得する改革」「抜本改革」ということは無く、地道で粘り強い改革こそが求められるであろう。

ビスマルクと社会保障制度について

少し調べてみましたので、整理しておきます。

「福祉」とは、「公的配慮によって社会の成員が等しく受けることのできる安定した生活環境」とあります。

また、国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利(生存権)を保障している日本国憲法第25条には「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と記されています。

福祉は国から国民に等しく与えられる「権利」であることを意味してそうです。

最初の福祉は「貧しい人のため」

『社会保障論(5) (中央法規、2007)。では社会保障が生まれた理由の一つとして「イギリス等のヨーロッパの慈善事業と救貧法(Poor Law)」を挙げています。

「救貧法」の正式名は「エリザベス救貧法(旧救貧法)」と言います。徳川幕府が開かれたのとほぼ同じ時期の1601年、イギリスのエリザベス1世のもとで制定されました。

同法はさまざまな理由で生計が立てられない人々を人道的に救済することを目的としています。

社会福祉の歴史は「貧しい人を救うこと」から始まったのでした。

福祉の考えは「貧しい人を救う」から「貧しくなるのを防ぐ」へ

貧困層の実証的な研究が進みます。こうして、貧困は困窮者自身の問題であるという考え方から、労働条件や社会制度といった国の社会政策の問題である、という考え方に変化していきました。

こういった考え方は、貧困の状態に陥らないための予防的な手段ですから「救貧」ではなく「防貧」と呼ばれます。

社会福祉の歴史は、「救貧」からはじまり、「防貧」という大きな流れになって現在まで続いているわけです。

この考え方を政策としてはじめて実現させたのが、ドイツ帝国の宰相ビスマルク(1815/4-1898/7)す。世界史の教科書で「鉄血宰相」とか「アメとムチ」というような言葉をご記憶の方も多いと思います。ビスマルクは1883年の疾病保険にはじまり、災害保険や養老及び廃疾保険などを次々に法制化し、1889年には年金保険が導入され、現在の社会保障制度に大きな影響を与えました。   

鉄血宰相ビスマルク

現在の大問題(=ドイツ統一)は、演説や多数決ではなく、鉄(=大砲)と血(=兵隊)によってこそ解決されるいう演説を行い(鉄血演説)、以後「鉄血宰相」の異名をとるようになった。

ビスマルクの名言

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。」

愚か者は、自分の経験から学ぶと信じている。私は最初から自分の誤りを避けるため、他人の経験から学ぶ事を好ましいと判断する。という意味です。

鉄血政策を大きく進め、その一方で国際的に良好な関係を作る事に腐心し、イタリア・ロシアに接近し、オーストリアと同盟を結び、同盟関係を背景に1864年に「デンマーク」と争い、勝利してシュレースヴィヒ=ホルシュタインを奪った(第二次シュレースヴィヒ=ホルシュタイン戦争)。この時の陸軍参謀総長は(大)モルトケであり、これ以降も政治・外交のビスマルクと参謀総長のモルトケのコンビは、対立しつつも活躍することになる。

ビスマルクは、戦争はしたが、彼の残した足跡から、類まれなるスゴイ人物ではある、と思います。

その後、ビスマルク(80歳)1888年、ビスマルクが長年仕えたヴィルヘルム1世が死去する。息子のフリードリヒ3世が跡を継ぐが3ヶ月で死去し、その息子の悪名高き?ヴィルヘルム2世が跡を継ぐ。この若き皇帝は、1890年にビスマルクを解任している。

1889年にビスマルクにより創られた年金保険の保険料、戦費調達のためとも言われていますが、時間軸で照らしてみると、おそらくヴィルヘルム2世(その後、ヒットラーへと続く)によって浪費されたように想像しています。

ざんねん。

日本の労働者年金保険制度(現在の厚生年金保険制度)も1942年(昭和17年)という、戦時下に誕生をしている。

きっと、似たところはありますよね。

次に、日本の年金の歴史について、深めてみたい。

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