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2011年7月 3日 (日)

少し定量的にとらえてみよう

概観・概算になりますが、イメージをつかめれば良いと思っています。

だいたい国の一般会計は約90兆円

収入をみると、一般会計税収は約50兆円、差額約40兆円は公債発行による借金。

支出をみると、社会保障費用は約30兆円を占めている。

社会保障費用の内訳を概観してみると、

医療約10兆円、年金約10兆円、介護約4兆円、福祉その他約6兆円

福祉その他には、生活保護費約3兆円を含んでいる。 

国の予算に占める社会保障費用、すごい金額であり、すごい割合です。

社会保障給付のためには、さらに国民から保険料を徴収して、実際の費用を賄うことになる。

その毎年の社会保障給付費は、約100兆円! 国の予算よりも高額である!

その内訳は、

医療約30兆円、年金約50兆円(国民年金約18兆円、厚生年金約26兆円、共済約6兆円)

福祉その他約15兆円

かんぽ生命の総資産が約100兆円、日本生命の総資産が約50兆円となりますが、あまりにも高額でイメージが湧いてきません・・・

さらに、この社会保障給付費は着実に毎年1~2兆円上昇をしていきます。

だから、私たちの保険料も上昇せざるを得ません。給料は下降しているのにです・・・悲

消費税も早く上げないと、この支出に追いつけなくなるでしょう。

消費税1%で約年2.3兆円の収入がえられます。

細野氏も消費税を最低でも(どのような改革を進めても)現状の5%から9~10%にしなければならない、と言われています。

また、単純に税率を上げるだけでなく、生活必需品などに対する「軽減税率」を検討するなど、工夫は出来ると言われています。

このように使途を限定した場合に「目的消費税」と言うようです。   

ここで少し現在の消費税について調べてみました。【消費税の使われ方/財務省HPより】

消費税の収入が充てられる経費(地方交付税交付金を除く)の範囲(基礎年金、老人医療、介護)を予算総則に規定(平成11年度予算~)

消費税(消費税4%+地方消費税1%)

国税収入の約2割を占めていますが、1%分の地方消費税と地方交付税(消費税収の29.5%)で、消費税収のうち、約4割が使われており、残りの約6割は基礎年金・老人医療・介護などの福祉関係に使われています。

次に、こうした数値を踏まえて、「税方式」か「社会保険方式」か、また、なぜこのような社会保障財政となってしまったのかを確認してみたいと思います。

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