少し定量的にとらえてみよう

概観・概算になりますが、イメージをつかめれば良いと思っています。

だいたい国の一般会計は約９０兆円。

収入をみると、一般会計税収は約５０兆円、差額約４０兆円は公債発行による借金。

支出をみると、社会保障費用は約３０兆円を占めている。

社会保障費用の内訳を概観してみると、

医療約１０兆円、年金約１０兆円、介護約４兆円、福祉その他約６兆円

福祉その他には、生活保護費約３兆円を含んでいる。　

国の予算に占める社会保障費用、すごい金額であり、すごい割合です。

社会保障給付のためには、さらに国民から保険料を徴収して、実際の費用を賄うことになる。

その毎年の社会保障給付費は、約１００兆円！　国の予算よりも高額である！

その内訳は、

医療約３０兆円、年金約５０兆円（国民年金約１８兆円、厚生年金約２６兆円、共済約６兆円）

福祉その他約１５兆円

かんぽ生命の総資産が約１００兆円、日本生命の総資産が約５０兆円となりますが、あまりにも高額でイメージが湧いてきません・・・

さらに、この社会保障給付費は着実に毎年１～２兆円上昇をしていきます。

だから、私たちの保険料も上昇せざるを得ません。給料は下降しているのにです・・・悲

消費税も早く上げないと、この支出に追いつけなくなるでしょう。

消費税１％で約年２．３兆円の収入がえられます。

細野氏も消費税を最低でも（どのような改革を進めても）現状の５％から９～１０％にしなければならない、と言われています。

また、単純に税率を上げるだけでなく、生活必需品などに対する「軽減税率」を検討するなど、工夫は出来ると言われています。

このように使途を限定した場合に「目的消費税」と言うようです。　　　

ここで少し現在の消費税について調べてみました。【消費税の使われ方／財務省HPより】

消費税の収入が充てられる経費（地方交付税交付金を除く）の範囲（基礎年金、老人医療、介護）を予算総則に規定（平成11年度予算～）

消費税（消費税４％＋地方消費税１％）

国税収入の約２割を占めていますが、１％分の地方消費税と地方交付税（消費税収の29.5％）で、消費税収のうち、約４割が使われており、残りの約６割は基礎年金・老人医療・介護などの福祉関係に使われています。

次に、こうした数値を踏まえて、「税方式」か「社会保険方式」か、また、なぜこのような社会保障財政となってしまったのかを確認してみたいと思います。