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2013年9月

2013年9月30日 (月)

9月第4週のアク研、お疲れさまでした!

年金2次勉強会のチームワーク結集により、現行法令に基づいたものとして必要な「年金法令・制度運営」の過去4年分の計算問題はイケましたネ!

すごいですね~!

みなさんの実力を少しでも身につけられるように精進していきたいと思います!

 

そこで、まとめてみました。

理解しようと思いながら進めていたら、日曜一杯かかってしまいました・・・( ̄○ ̄;)!

続きは、アク研の道具箱へ!ご確認をお願いいたします!

http://pre-actuaries.com/

 

ありがとうございました!!! m(_ _)m

それにしても、難しいな~・・・( ̄◆ ̄;)

2013年9月23日 (月)

9月第4週のアク研に向けて

年金法令・制度運営の過去問で、とくに計算問題にチャレンジしましたが、自分には、やはり?なかなかなかなかなかなかなかなかなり難しいです!

w(゚0゚)w (゚□゚)ギクッ!

とくに厚生年金基金の計算問題が、いまだによく分かりません。

( ̄□ ̄;) グサッ!

 

一応現時点までを、アク研の道具箱へ・・・(道具にならないか!?)

http://pre-actuaries.com/

 

今週のアク研でご教示願います。よろしくお願いいたします。

m(_ _)m

2013年9月22日 (日)

「もし高校野球の女子マネジャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」を読んで(岩崎夏海著)

言わずと知れたベストセラー本!

ブックオフで、なんと200円でゲット!ありがとうございます!m(_ _)m

 

ドラッカー自身の『マネジメント』は、10年前くらいに読んだことがありましたが、あらためて読み返す機会ができました。ありがとうございました~!

 

そして、まず最初に「組織(ここでは野球部)の定義づけ」が行われています。

野球部の目的:顧客を創造すること ※企業においても同じ

野球部の定義:顧客に感動を与えるための組織

野球部の目標:甲子園に行く

 

そして、このときの野球部の顧客とは、親、先生、学校のみんな、都立高校なので東京都民のみんなになるようです。

 

ここで、『マネジメント』から復習、

 

仕事には「働きがい」が必要であると言い、それを与える方法として。

働きがいを与えるには、仕事そのものに責任を持たせなければならない。そのためには、

①生産的な仕事

②フィードバック情報

③継続学習が不可欠である

 

「成長」には“準備”が必要である。いつ機会が訪れるかは予測できない。“準備”しておかなければならない。“準備”できていなければ、機会は去り、他所へ行く。

 

「人は最大の資産である」

人のマネジメントとは、人の強みを発揮させることである。

人は弱い。悲しいほどに弱い。問題を起こす。手続きや雑事を必要とする。人とは、費用であり、脅威である。

しかし、人は、これらのことのゆえに雇われるのではない。人が雇われるのは、強みのゆえであり能力のゆえである。組織の目的は、人の強みを生産に結び付け、人の弱味を中和することにある。

人の強みを生産的なものにすることである。これが組織の目的である。

組織とは、個としての人間一人一人に対して、また社会を構成する一人一人の人間に対して、何らかの貢献を行わせ「自己実現」させるための手段である。

 

そして、物語の中、入院中のもう一人のマネージャー、夕紀との話の中で、次の場面がありました。

 

主人公のマネージャーみなみは、ちょっと申し訳なさそうな、それでも真剣な眼差しでこう言った。

「『マネジメント』には、こうあるわ」

組織構造は、組織の中の人間や組織単位の関心を「努力」ではなく「成果」に向けさせなければならない。「成果」こそ、すべての活動の目的である。専門家や能吏としてでなくマネジャーとして行動する者の数、管理の技能や専門的な能力によってでなく成果や業績によって評価されるものの数を可能な限り増やさなければならない。

成果よりも努力が重要であり、職人的な技能それ自体が目的であるかのごとき錯覚を生んではならない。仕事のためではなく「成果」のために働き、贅肉ではなく力をつけ、過去ではなく未来のために働く能力と意欲を生みださなければならない。

 

「だから、私にはやっぱり、成果よりも努力が重要だ・・・・・っていうことはできないの」

「みなみ・・・・」

「それは、真摯さに欠けると思うの」

 

さらに、『マネジメント』には、次の事が書かれています。

 

成果中心の精神を高く維持するには、配置、昇給、昇進、降給、解雇など人事に関わる意思決定こそ、最大の管理手段であることを認識する必要がある。それらの決定には人間行動に対して数字や報告よりもはるかに影響を与える。組織の中の人間に対して、マネジメントが本当に欲し、重視し、報いようとしているものが何であるかを知らせる。

組織において最も重要かつもっとも困難な問題は、長年「真摯」に働いてきたがもはや貢献できなくなった者の処遇である。帳簿係として働いていた者が、組織の成長に伴い50歳で経理担当役員になったものの、仕事をこなせなくなる。人は変わらないのに、仕事が変わってしまった。

だが、ずっと「真摯」に働いてきた。

そのような「真摯さ」に対しては、「真摯さ」をもって報いなければならない。だからといって、その者を担当役員にしておくべきではない。彼の無能は組織を危うくするだけではない。士気を低下させ、マネジメントへの不信を生む。

クビにするのは間違いである。正義と礼節にもとる。マネジメントの「真摯さ」を疑わせる。組織の精神というものを大切にするマネジメントは、この種の問題を慎重に扱う。

 

そこで、

『マネジメント』では、マネージャーの資質として、生まれつき持っていなければならない根本的な資質として、「真摯さ」をあげています。

 

「真摯さ」の原語はintegrityです。意味は「完全な状態」「一貫していること」です。

ピーター・ドラッカーが、マネジメントの担い手の「決定的に重要」な資質として挙げたのがintegrityであった。

 

ドラッカーでさえその「定義が難しい」と書いている

 

ドラッカーのほぼすべての著書を訳している翻訳家の上田惇生氏(ドラッカー学会会長)が、integrityを「真摯さ」と訳している。

 

経営管理者が学ぶことのできない資質、習得することができず、もともともっていなければならない資質がある。(中略)それは、才能ではなく「真摯さ」である。

部下たちは、無能、無知、頼りなさ、不作法など、ほとんどのことは許す。しかし、「真摯さ」の欠如だけは許さない。

「真摯さ」に欠ける者は、いかに知識があり才気があり仕事ができようとも「組織を腐敗させる」。

 

ドラッカーが『現代の経営』で挙げている、integrityが欠如した人の例は以下の通りである。

 

・人の強みではなく、弱みに焦点を合わせる者、やがて組織の精神を低下させる

・「何が正しいか」よりも、「だれが正しいか」に関心をもつ者。仕事よりも人を重視することは、一種の堕落であり、やがては組織全体を堕落させる

・人格よりも頭脳を重視する者

・有能な部下を恐れる者

・自らの仕事に高い基準を定めない者

 

Drucker said that it is so difficult to define integrity, but it is easy to describe who lacks integrity.

 And he mentioned 5 typical examples.

 ①A person who focuses on peoples weaknesses rather than on their strengths.

 ②A person who is more interested in the question Who is right? than in the question What is right?

 ③A person who considers intelligence more important than integrity.

 ④A person who has shown that he or she is afraid of strong subordinates.

 ⑤A person who does not set high standards for his or her own work.

(『現代の経営』から)

 

和英辞典で『真摯さ』を引くと出てくるのは『sincerity』でした。

integrity』と『sincerity』というのは明確に異なる言葉だということだった。

 

integrity』は、目的があってその実現の為に内なる規範を保つ強さ、

sincerity』は目的云々関係なく素直というイメージであり、この二つの意味は異なるそうです。

 

 

最近では、“インテグリティー”と言えば、経営・財務の健全性というイメージですが、ドラッカーはまず「個」を注視されているように感じました。

 

最後に病気で亡くなられる夕紀の言葉が印象に残ります。

「私はね、大切なのは結果ではないと思ってるの。甲子園に行けたか、行けないか、そのことではないと思っているの。それよりも、プロセスが大切だと思ってるの。甲子園に行くために、野球部のみんなが一丸となって取り組んだ、その過程の方が、大事だと思ってるの。だから・・・」と夕紀は、訴えかけるような眼差しでみなみの目を見つめると言った。

 

少なくとも「高校野球」について言えば、正しいように思います。

「仕事」でも、「プロセス」が充実していれば、自ずから「成果」がついてくるように思うところがあります。

 

自分は甘いのかな~と思うところもありますが、・・・・。まあ、それが、いまの自分なのかな・・・

( ̄○ ̄;)!

 

ありがとうございました~!

m(_ _)m

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2013年9月21日 (土)

少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」とは?

アク研勉強会で話しが出て、その時は知りませんでしたが、テレビでも宣伝をしていましたネ。

 

ちょっとネットで調べてみました。

 

20141月からスタートする新しい証券税制「NISA(ニーサ)」について

この制度は、株の売却益、配当金や投資信託などで得た利益に一切税金が掛からない制度。

 

現状では、株で得た利益には原則20%が課税されますが、このNISAを使うと年間100万円ずつ、5年間で最大500万円までの投資で得られた利益はすべて非課税になる制度です。

 

元はイギリスにあるIndvidual Savings Account(少額投資非課税制度)をモデルにした制度に Nippon Nを付けて NISA(ニーサ)にしたそうです。

 

この制度を利用するには、通常の取引口座とは別にNISA用口座を開設しないといけません。

 

NISA用口座で上場株式や投資信託を売買すると、この口座で得た所得に対して非課税税制が適用される仕組みです。

 

ここで注意しないといけないのが、利用者1人につき1口座のみ開設可能で、他の金融機関で既に(NISA口座)が開設されていないことが必要です。

※「複数口座容認」に関しては「平成26年度税制改正」に盛り込まれる予定でNISA開始年度には間に合いませんが、平成27年度から複数口座容認となるようです。

 

NISA(少額取引非課税制度)に関する具体的な条件や内容。

 

 資格者:非課税口座を開設する年の11日において20歳以上の日本国内居住者。

 非課税対象:非課税口座で購入した上場株式や投資信託の、配当所得・譲渡所得。

 非課税期間:最長5年間。途中売却自由。

 非課税投資枠上限:毎年100万円、最大500万円。

 

なお、口座開設期間は2014年から2023年の10年間とされている。

 

20141月から10年間の期間限定、最大500万円までの非課税制度」ですね。

 

自分には、まったく縁が無さそうです・・・(○゚ε゚○)

それと、2006年に廃止された「マル優」(少額貯蓄非課税制度)を思い出しました。

小泉内閣のときに、郵政民営化と共に「マル優制度」廃止。その理由として、貯蓄優遇政策から投資優遇政策へと政策転換と言われていたそうです。

「高齢者には元本保証商品の貯蓄であっても一定の優遇を行う」政策の時代が終わり、これからは「年齢で優遇するのではなく、株式投資などいわゆる投資を行う者に対して一定の優遇を行う」政策の時代へ、ということのようです。

1400兆円あると言われる個人金融資産の流動化のためには、「貯蓄」よりも「投資」が優遇となるのかもしれませんネ。

「総論」ではよいのかもしれませんが、身体障害などある方のことを考えると、「各論」では課題を残しているような気もしております。

 

失礼しました。 m(_ _)m

 

2013年9月16日 (月)

ドラッカーと年金基金

ピーター・F・ドラッカー氏が「年金」についても関係されていたとは知りませんでした。(-;)

『年金基金革命』という本まで出されているのですネ。

最初は1976年に出版(この時は『見えざる革命』という名で出版)されて、時代を先取りし過ぎたのか、この時はあまり受け入れられず、1996年に『年金基金革命』と改題して再出版して、ベストセラーになっているそうです。

 

知りませんでした・・・(-;)

 

少し覗いてみると、 

(ドラッカー自伝(日経ビジネス文庫)より抜粋)

 

「社会主義は労働者による生産手段の所有と定義できる。これは最も伝統的な定義であるとともに唯一の厳格な定義でもある。このように定義すれば、米国こそ史上発の社会主義国家だ」

ドラッカーは1976年に出版した『見えざる革命』はこんな刺激的な内容で始まる。カール・マルクスの夢は世界最大の資本主義国家である米国で実現したというのだ。

カール・マルクスと言えば、19世紀において、富の不平等是正、弱者保護など「社会主義」の理念を歴史に残した経済学者でしたからネ♪

当時、ゼネラル・モータース(GM)のCEO ウイルソンの指導の下でGMが新しい年金制度の創設を決めたのが、1950年。その制度の骨格はずっと前に出来上がっていたらしい。それは、第二次世界大戦中に、ドラッカーが彼と次のような会話をしていたことからもうかがえる。

「年金資金の投資先はどこにするのですか?」

「国債ではなく米国の自由経済そのものに投資する。つまり米国企業の株式に幅広く投資する」

「それでは数十年のうちに労働者が米国企業の所有者になるのでは?」

「それでいい。でなければ米国企業を所有できるのは米国政府だけになってしまう」

すでにこの時、ドラッカーもウイルソンも年金基金が上場企業の大株主になり、大きな影響力を振るう時代を想定していたわけだ。言うまでもなく、年金基金に積み立てられている資金は労働者のもの。年金基金による企業の所有は労働者による企業の所有と同じであり、『見えざる革命』の中でドラッカーはこれを『年金基金社会主義』と呼んだ。

現在の米国ではだれもが「年金基金社会主義」を意識している。巨大年金が投資先企業に圧力をかけ、経営トップをすげ替えるようなことが日常茶飯事だからだ。年金は企業統治(コーポレートガバナンス)の主役になったと言われており、ドラッカーはそれを第二次大戦中に予見していたことになる。

真山 仁著の「ハゲタカ」は年金基金から出資されていましたネ。

あの「AIJ」も年金資金に基づく投資顧問会社。年金資金の運用には、ドラッカーの「マネジメント」にでてくる「真摯さ」があることが大前提になるというわけですネ。

 

(-;)

2013年9月14日 (土)

「3匹のおっさん」 有川 浩著 いよいよテレビ化!

予想的中!

 

やっぱりテレビ化されましたね。来年の1月からとのことですが、楽しみですネ。

 

約1年半前に本を読んで、テレビ化されるのでは? と予想したのはコチラ

http://life-insurance2.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-af4c.html

 

それにしても、“試験予想”も当てていますが、合格には至らないのは、自分の至らなさ・・・

(-_-|||)ガックリ

 

還暦となる、3匹のおっさんたちのうち、剣道の達人、キヨさん役は「北大路欣也さん」とのこと。

あと、柔道の達人 シゲさん、機械の達人 ノリさんはこれから決まるようです。

孫の高校生、祐希と早苗役も誰がなるのか楽しみです。

 

『三匹のおっさん』スタッフブログより

http://bunshun.jp/pick-up/3ossan/staff/1308161186.html

『三匹のおっさん』特設サイトより

http://bunshun.jp/pick-up/3ossan/

 

年末の試験後の楽しみが一つ増えました!?

o(*^0^*)oワクワク

 

その前に勉強、ポンコツ脳みそにたたきこむ!

(o´・ω・)

 

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2013年9月 8日 (日)

「Will」 本田孝好著 を読んで

この前の物語「Moment」の7年後の設定となります。

Moment」はコチラで読みました。

http://life-insurance2.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/moment-789f.html

 

Moment」の主人公・神田と幼馴染で葬儀屋の森野が、この「Will」の中ではHappy End となりました!

""(^^*)パチパチ♪

 

Will」。

中学生だった森野が生前の父親と「リビング・ウイル」について話す。

「リビング・ウイル」とは、自分の死に際して実施される治療について、患者が判断能力のあるうちに文書化したものだそうです。

そして、その時、父親は、

「このときのウィルってのは、“意思”のことなんだぞ。そのウィルが未来を表すってことは、未来ってのは、いつだって“意思”と一緒にあるってことだな」

 

そして、娘の森野の名前は、森野未来でした。

 

そして、森野未来は、自分の未来を自分の意志で決めることにした。神田と一緒になることを。

 

とても優しい物語だと思いました。

少し欲を言わせていただければ、もう少し神田と森野の話があってほしかったナ、と思いました。

 

物語の中で、森野葬儀店の従業員桑田のことばも印象的でした。

「俺たち、魂で生きているから」

イイですネ!英語でもSoulであり、Spiritですネ!Soulと言えば、

The soul is believed to survive the body after death.もありますしネ。

 

ありがとうございました~! m(_ _)m

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厚生年金基金の制度改正を踏まえて

平成24年の年金数理人会の年金法令・制度運営 問題6より

厚生年金保険法に規定する厚生年金基金制度に関し、「存続すべきという観点」と「廃止すべきという観点」それぞれの観点から所見を述べよ。

 

とある。

 

現在、厚生年金基金は“収束傾向”を目指すところとなるので、「廃止すべきという観点」での解答頁を覗いてみる。

 

すると、

 

・廃止に伴う諸措置実施に順文な経過期間の確保

・解散要件の緩和、解散に伴う積立不足の取扱い

・他制度へ移行する際の規制緩和、経過措置

・プラスアルファ部分が小さい場合の、移行後制度での実施の意義や現実性

・加入員や受給権者の老後保証

 

という記載までで、ほとんど詳しくは書かれていなかった。

ただし、今年の新たな法律への“視点”は網羅されているように思います。

 

次に、平成24年のアクチュアリー会の年金2 問題3 Bより

多くの厚生年金基金(以下、「基金」という。)が、長期的な財政状況の悪化という問題を抱えつつも、抜本的な財政健全化を実現できないでいる。こうした状況において、ある基金を想定し、次の①~③の各問に答えなさい。

① 基金が、財政健全化とその後の長期的かつ安定的な財政運営を目標に据えた場合において、どのような課題が挙げられるか、次の2つの観点から述べなさい。

  ア.基金自身が取り組むべき課題

  イ.基金制度に関する法制面の課題、

  なお、イにおいては、「代行部分の中立化」について触れること。

 

② 基金が、「解散」を目標に据えた場合において、どのような課題が挙げられるか、次の2つの観点から述べなさい。

  ア.基金自身が取り組むべき課題

  イ.基金制度に関する法制面の課題、

 

③ 基金が、存続か解散か決めかねている場合において、どのようなアドバイスをすべきか年金アクチュアリーとしての立場から所見を述べなさい。

 

ここで気になるキーワードが「基金制度に関する法制面の課題」と「代行部分の中立化」でした。

 

こちらは、昨年H24.11に年金数理人会が意見書として、とくに「代行部分の中立化」に残っている課題として、当時専門委員会へ提出したもの

http://www.jscpa.or.jp/opinion/pdf/op_20121109.pdf

こちらも参考として、新たな法律ができているように思います。

 

本年619日、厚生年金基金制度の見直し等を柱とした「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」が可決・成立しています。

 

新たな法律を覚えておくようにしたいと思い、少しだけ整理を試みました。

 

厚生年金基金制度の見直し(厚生年金保険法等の一部改正)

(1) 施行日以後は厚生年金基金の新設は認めない

(2) 施行日から5年間の時限措置として「特例解散制度を見直し、分割納付における事業所間の連帯債務を外すなど、基金の解散時に国に納付する最低責任準備金の納付期限・納付方法の特例を設ける

特例解散制度」の見直し(申請期限は施行日から5年後)

1. 分割納付の特例(代行割れ基金対象)

 事業所間の連帯債務外し

 利息の固定金利化

 最長納付期間の延長(15年→30年)

2. 最低責任準備金(代行部分の債務)の精緻化(全基金対象)

(前月の最低責任準備金)×(②厚年本体の実績利回り(利子))+(当月の免除保険料(収入))-(①当月の代行給付費相当額(支出))=(当月の最低責任準備金)

 代行給付費の簡便計算に用いる係数の補正

現行:0.875(一律設定)

改正後:受給者の年齢区分に応じて3段階に設定 (平成174月まで遡及可)

 75歳以上:1.0

 65歳以上75歳未満:0.96

 65歳未満:0.69

それと、みなし7号方式の導入

現行:7号方式

改正後:7号方式(本体と全く同じ停止をした場合の給付費を算出

     みなし7号方式-在職老齢年金及び雇用保険との調整については実績を用い、それ以外については一定率を用いての算出を検討

 計算に用いる厚年本体の実績利回りの適用時期のずれ(「期ずれ」)の補正

現行:前々年度の確定値を当年分の計算に適用

改正後:期ずれを解消(確定値+直近は推計値)

例えば、平成13年分の最低責任準備金の計算では、現行では、平成11年度の実績(3.62%)を用いるが、改正後では、平成13年度の実績(1.99%)を用いる。

3. 納付額の特例(代行割れ基金対象)

次のいずれか低い額(=現行特例と同じ)

 通常ルールで計算した額(平成119月までの期間は5.5%、平成1110月以降の期間は厚年本体の実績利回りを用いて計算)

 基金設立時から厚年本体の実績利回りを用いて計算した額

※利回りは「期ずれ」補正後のものを用いることを原則とするが、補正せずに計算した額の方が低くなる場合は、当該額を用いることができる。

4. 解散プロセス

 自主解散を基本。厚生労働大臣が第三者委員会の意見を聴いて解散を促す「清算型解散」の仕組みを導入。

 第三者委員会における適用条件等の審査。適用条件は客観的に設定。

 特例解散の適用を受ける基金の受給者は申請(指定)時点以降、上乗せ給付を支給停止

 申請(指定)以降、年金記録の整理等の事務に先行して代行資産を返還できる仕組みを導入。

   ※「指定基金制度」は改正法の施行に伴い廃止

 

 「解散認可基準の緩和」

1. 代議員会における法定議決要件

代議員の定数の4分の3以上による議決→代議員の定数の3分の2以上による議決

2. 解散認可申請に際しての事前手続要件

全事業主の4分の3以上の同意→全事業主の3分の2以上の同意

全加入員の4分の3以上の同意→全加入員の3分の2以上の同意

3. 解散認可申請に際しての理由要件

母体企業の経営悪化等→撤廃

※代行返上の場合は、母体企業の経営悪化等の理由要件は課していない。

 

(3) 施行日から5年経過後(特例解散の終了時点)は、毎年度の決算において、以下のいずれかの要件を満たしている基金のみ存続できることとし、要件を満たさない基金に対しては、厚生労働大臣が第三者委員会の意見を聴いて、「解散命令」を発動できる

基準の考え方=「代行資産の保全」の観点から設定

1. 市場環境の短期変動による代行資産の毀損リスクを回避できる積立水準

純資産(時価)≧最低責任準備金(代行部分の債務)×1.5 (※)

2. 上乗せ部分の積立不足による代行資産の毀損リスクを回避できる積立水準

純資産(時価)≧決算日までの加入期間に見合う「代行+上乗せ」の債務

(=非継続基準による要積立額)

1.5の根拠

以下のデータに基づき設定

 過去12年間の全基金の決算データでは12年の市場環境の変化によっても代行割れしない積立水準は代行部分の1.5倍以上

 今後5年間の運用リスクに対して代行割れを1%未満に抑えるために必要な積立水準は代行部分の1.6倍以上。(保険会社の健全性基準の考え方を参考)

 

(4) 上乗せ給付の「受給権保全」を支援するため、厚生年金基金から他の企業年金等への積立金の移行について特例を設ける

   厚生年金基金が解散した場合の基本ルール

1. 代行給付=必ず保全される

2. 上乗せ給付(3階部分)=残余財産の範囲内で分配

このルールに基づき、

上乗せ資産は、他制度に移換して退職給付を継続。移行のための支援措置としては

・解散後、事業所(企業)単位で既存DBや中退共へ移行できる仕組みを創設(法律事項)

・移行後の積立不足を掛金で埋める期間の延長など、政省令改正による対応も併行して行う。

代行割れ基金では、DB等の企業年金スキームを活用した再建、分割納付による返済を活用できるようにする

 

 m(_ _)m

 

≪参考文献≫

・厚生労働省 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律について

・日本年金数理人会 平成24年 年金法令・制度運営 問題6

・アクチュアリー会 平成24年 年金2 3-B

・りそな企業年金研究所ホームページ

・第一生命年金通信ホームページ

 

2013年9月 1日 (日)

ざんねん、年金法令基礎勉強会に行けなかった・・・

 

今週28日(水)夜の年金法令基礎勉強会に行けませんでした。ざんねん・・・

結局、仕事で11時過ぎまで会社!゚゚(´O)°゚

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まあ、いい歳の中高年、仕事があるだけ、いいことかもしれませんが、要領が悪くて時間がかかっているようにも思えるし、複雑な気持ちです。 ( ̄○ ̄;)!

今日は、藤田先生の数学漬け講習の日でしたが、お疲れモードと年金の勉強遅延もあるので、失礼をさせていただきました。

m(_ _)m m(_ _)m m(_ _)m m(_ _)m m(_ _)m

でも、もっと熱くならねば!!!


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