« アク研の後で・・・ | トップページ | 「年金制度」の将来  「新企業年金」より »

2014年7月 6日 (日)

今後の日本経済について

すいません、かっこいい題名をつけてしまいましたが、ちょっと思ったことを書いたまで、です。

m(_ _)m

 

「日本再興戦略」より

≪経済対策(アベノミクス)の3本の矢≫

第1の矢 大胆な金融政策 デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について共同声明を公表(H251月)

 

第2の矢 機動的な財政出動 H24補正予算成立(3月)、H25当初予算成立(5月)

 

第3の矢 新たな成長戦略

①健康長寿、待機児童解消、規制緩和等(4月)

②民間投資促進、攻めの農林水産業等(5月)

③エネルギー、国家戦略特区、PPPPFIの活用等(6月)を発表

 

PFIPrivate Finance Initiative)とは、公共サービス(公共施設の建設、維持管理、運営等)に民間の資金、経営能力及び技術的能力を導入し、国や地方公共団体が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供する手法です。

PPPPublic Private Partnership)は、この概念をさらに拡大し、公共サービスに市場メカニズムを導入することを旨に、サービスの属性に応じて民間委託、PFI、独立行政法人化、民営化等の方策を通じて、公共サービスの効率化を図ることをいいます。したがって、PFIPPPの実施手段のひとつ、ということになります。

 

第1の矢より、「中長期の経済財政」について 

今後10年(20132022年度)の平均成長率は実質2%程度、名目3%程度となる(経済再生ケース)

さらに物価上昇率2%を見込んでいるため、45%の名目運用利回りを見込んでいます。

H26 「経済中長期計画」及び「年金財政検証」より

少し?楽観的過ぎるように思っています。

 

 

次に「伊藤元重氏(NIRA総合研究開発機構) “法人税減税は次の一手となるのか?”」より

日本の法人税率は世界的にも突出して高くなっている。今後もそうした高い法人税率を維持することの意義は、税収を確保するという以外に見いだすことは難しい。

その税収でも、法人税率を下げることで経済活動が活性化し、そして海外からの投資も拡大すれば、税率を下げても中長期的にはかえって増えるということも考えられる。もちろん、課税ベースを広げるという措置を同時に行えば、それで税収はさらに増えることにもなる。

日本が海外から受け入れる投資額の対GDP比の水準は、世界の主要国の中でも圧倒的に低い水準である。海外からの投資を促進することが、重要な政策課題となっている。法人税率の引下げによって税負担を軽減することが、有効な手段となることは明らかだ。

海外からの投資を促進するということだけではない。もっと重要なことは、高い法人税率が、日本企業の経済活動を過度に海外に移すという結果にもなりかねないということだ。海外の主要国と同じレベルにまで法人税率を下げて、グローバル競争でのレベル・プレイイングフィールド(均一の競争条件)を確保することが求められる。  

 

伊藤元重氏、いくつかの経済学の本では大変お世話になりましたが、この意見には同意しかねますネ・・・

 

それでも、以上より、次のようなフローを想定されているのかな、と思いました。

企業が活性化されれば、

株価上昇、法人税軽減により株主(機関投資家、富裕層など)への配当増

株式市場への(機関投資家、富裕層による)資金流入。株式市場も活況を呈する。

もしかしたら国債市場からの資金流出、多少は国の借金も減るかもしれない・・・!?

 

3本の矢が確実に機能した場合となりますが、その上で、さらに、

一般庶民にとっては、企業活性化により、“給与”が確実に増えるところが必要となります。

少なくとも給与が、物価や社会保険料増を上回るレベルで増えないと確実に増えたとは言えないと思います。

 

しかし、3本の矢の方法では、きっと、一部の富裕層がますます富裕になれるかもしれませんが、一般庶民は「成果主義」、「能力主義」に常に曝されることになり、その中で、上手く結果を出せた一部のもののみが富裕層の一角の中に入れるのかもしれません。そうでない大半のひとは、いまの状況から大して変わらないか、普通に生きていては、貧困となっていく時代になるように思いました。

“所得格差”は拡大していくことが予想されるように思いました。

一般の中高年にとっても厳しい時代ですよネ。(´・ω・`)ショボーン

本当に『ゆとりのない時代』ですネ・・・(;;;´Д`)

失礼しました。m(_ _)m

« アク研の後で・・・ | トップページ | 「年金制度」の将来  「新企業年金」より »

勉強・試験」カテゴリの記事

コメント

ラジオでこんな事を聞きました。(6月26日と7月3日の放送の内容から)

立教大学経済学部教授、中小企業サポートネットワーク「スモールサン」主宰、山口義行さん。

ここ最近大きく話題になっているのが、集団的自衛権と一連の新成長戦略や財政改革ですが、安倍政権のどの政策についても共通して言えることは、「デメリットを全く説明しない点」だと山口さんは指摘。

「政府が進める法人税改革、新しい外形標準課税の正体とは?」について・・・・。

法人税の減税の議論について、税収が減る分は誰が負担するのか、その辺りには触れず、法人税減税ありきの議論になっております。

そのため、全ての会社から外形標準課税を取ろうとする税制改革は、減る税収を補てんする為、中小に負担を強いるものとなっておりますが、これに気付いている経営者は驚くほど少ないそうです。


政府の税制調査会はきのう、法人税の実効税率を引き下げる一方で、中小企業への課税を拡大するという内容の改革案を大筋で合意しました。

政府のプランでは、資本金1億円以下の中小企業も外形標準課税の対象にし、赤字の中小企業からも税金を徴収できるようにする、ということは先日の「ニュース物申す」で山口さんが触れておりましたが、実は政府が狙う外形標準課税の課税対象の範囲がもっと広いものだということがここ数日で明らかになってきたそうです。

元々は資本金1億円以上の企業から取っていたものを、資本金5000万円ぐらいの会社にまでラインを引き下げるだけと思われていましたが、そうではなく、資本金が1000万円だろうと、100万円だろうと外形標準課税を掛けようとしているようで、さらには社会法人、NPO法人、宗教法人をも対象に含もうという話もあるそうで、実現されるかどうかは別にしても、政府はそういった考えのようだと話す山口さん。

これは一例ですが、重要政策発表時にはデメリットの説明が必要ですね。
決定後、詳細が判明して驚くことが多い様です。

ラジオ大好き人間さん

貴重なコメント、ありがとうございます!
m(_ _)m

思わず「外形標準課税」を調べちゃいまいした・・・( ̄◆ ̄;)

いろいろな要因、知らないといけないですね。まだまだ勉強が足りませんね。助かります。ありがとうございました!
( ̄▽ ̄)

※「外形標準課税」 コトバンクより
都道府県の法人事業税では、課税対象のベースは原則として会社法人の所得。これに対して、資本金や売上金、土地の面積や従業員数などをベースとして課税することを外形標準課税という。この場合、赤字法人にも課税でき、景気に左右されない。

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1331845/56706155

この記事へのトラックバック一覧です: 今後の日本経済について:

« アク研の後で・・・ | トップページ | 「年金制度」の将来  「新企業年金」より »

フォト
2017年5月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      

最近のトラックバック

ウェブページ

ライフネット生命

無料ブログはココログ

Twitter

  • twitter