今後の日本経済について

すいません、かっこいい題名をつけてしまいましたが、ちょっと思ったことを書いたまで、です。

m(_ _)m

「日本再興戦略」より

≪経済対策（アベノミクス）の3本の矢≫

第１の矢 大胆な金融政策 デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について共同声明を公表（H25年1月）

第２の矢 機動的な財政出動 H24補正予算成立（3月）、H25当初予算成立（5月）

第３の矢 新たな成長戦略

①健康長寿、待機児童解消、規制緩和等（4月）

②民間投資促進、攻めの農林水産業等（5月）

③エネルギー、国家戦略特区、PPP・PFIの活用等（6月）を発表

※PFI（Private Finance Initiative）とは、公共サービス（公共施設の建設、維持管理、運営等）に民間の資金、経営能力及び技術的能力を導入し、国や地方公共団体が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供する手法です。

※PPP（Public Private Partnership）は、この概念をさらに拡大し、公共サービスに市場メカニズムを導入することを旨に、サービスの属性に応じて民間委託、PFI、独立行政法人化、民営化等の方策を通じて、公共サービスの効率化を図ることをいいます。したがって、PFIはPPPの実施手段のひとつ、ということになります。

第１の矢より、「中長期の経済財政」について　

今後10年（2013～2022年度）の平均成長率は実質2％程度、名目3％程度となる（経済再生ケース）

さらに物価上昇率2％を見込んでいるため、4～5%の名目運用利回りを見込んでいます。

※H26 「経済中長期計画」及び「年金財政検証」より

少し？楽観的過ぎるように思っています。

 

次に「伊藤元重氏(NIRA総合研究開発機構)　“法人税減税は次の一手となるのか？”」より

日本の法人税率は世界的にも突出して高くなっている｡今後もそうした高い法人税率を維持することの意義は､税収を確保するという以外に見いだすことは難しい｡

その税収でも､法人税率を下げることで経済活動が活性化し､そして海外からの投資も拡大すれば､税率を下げても中長期的にはかえって増えるということも考えられる｡もちろん､課税ベースを広げるという措置を同時に行えば､それで税収はさらに増えることにもなる｡

日本が海外から受け入れる投資額の対GDP比の水準は､世界の主要国の中でも圧倒的に低い水準である｡海外からの投資を促進することが､重要な政策課題となっている｡法人税率の引下げによって税負担を軽減することが､有効な手段となることは明らかだ｡

海外からの投資を促進するということだけではない｡もっと重要なことは､高い法人税率が､日本企業の経済活動を過度に海外に移すという結果にもなりかねないということだ｡海外の主要国と同じレベルにまで法人税率を下げて､グローバル競争でのレベル・プレイイングフィールド(均一の競争条件)を確保することが求められる｡　　

伊藤元重氏、いくつかの経済学の本では大変お世話になりましたが、この意見には同意しかねますネ・・・

それでも、以上より、次のようなフローを想定されているのかな、と思いました。

企業が活性化されれば、

↓

株価上昇、法人税軽減により株主（機関投資家、富裕層など）への配当増

↓

株式市場への（機関投資家、富裕層による）資金流入。株式市場も活況を呈する。

↓

もしかしたら国債市場からの資金流出、多少は国の借金も減るかもしれない・・・！？

3本の矢が確実に機能した場合となりますが、その上で、さらに、

一般庶民にとっては、企業活性化により、“給与”が確実に増えるところが必要となります。

少なくとも給与が、物価や社会保険料増を上回るレベルで増えないと確実に増えたとは言えないと思います。

しかし、3本の矢の方法では、きっと、一部の富裕層がますます富裕になれるかもしれませんが、一般庶民は「成果主義」、「能力主義」に常に曝されることになり、その中で、上手く結果を出せた一部のもののみが富裕層の一角の中に入れるのかもしれません。そうでない大半のひとは、いまの状況から大して変わらないか、普通に生きていては、貧困となっていく時代になるように思いました。

“所得格差”は拡大していくことが予想されるように思いました。

一般の中高年にとっても厳しい時代ですよネ。(´・ω・｀)ｼｮﾎﾞｰﾝ

本当に『ゆとりのない時代』ですネ・・・(;;;´Д｀)

失礼しました。m(_ _)m