「年金制度」の将来 「新企業年金」より

これからの公的年金制度

公的年金は世代間の公平性に一定の配慮をしながら積立の要素を強め、その一方で政府の関与は必要最小限にとどめる。企業年金や個人年金でも対応できる部分は、これを民間制度に委ね、個々人の老後の生活設計の自由度を増していくのが21世紀の年金制度であろう。先進諸国は歴史を重視し、文化、宗教、慣習などその国にあった年金改革を試行錯誤で行っている。

どの国の制度が最良とは言えない。

その国の実情にあった改革を“徐々に”行うべきである。

急激な改革には副作用があまりに多い。特に我が国での公的年金一元化は無用である。

ココで言う「公的年金一元化」とは、当時の民主党案の公的年金を廃止し、国民年金、厚生年金、共済年金を「最低保証年金」として一つにする案のことを指しているようです。

自分も無用だと思います。急激な改革は、公的年金のシステムはぐちゃぐちゃのスパゲッティー状態のはずですので、簡単に兆円レベルの税金が吹っ飛ぶと思います。

マイナンバー制、これにも正直賛成はできないのですが、年金制度よりもシンプルに思えるシステム開発ですが、ワンタイムコストで数千億円、毎年のリカーリングコストで数百億円かかるという話です。

民間企業には考えられない金額ですよネ！

また、「どの国の制度が最良とは言えない。」、言い得て妙の一文！

本著内「世界の年金制度の動向」を読んでみても、そう思います。

日本での少子高齢化はかなりの速さで進んでいることは侮れませんが、平均寿命は日本だけが突出して一位となっているわけではないようです。

↓平均寿命ランキング2014より

http://memorva.jp/ranking/unfpa/who_whs_2014_life_expectancy.php

これからの企業年金制度

我が国における企業年金の法制は、給付建て企業年金と確定拠出年金を選択肢として同列に置くということを基本的な考え方の一つとして構成されている。

しかし、給付建て企業年金は「存亡の危機（脅威）」に曝されている。

１．企業年金の財政を短期的な観点から評価し、即時に企業会計に反映させようとする企業会計基準（退職給付会計）の国際的な潮流

２．低金利環境下で低下を続ける非継続基準の予定利率

３．受給権保護のための積立基準が、逆に給付建て企業年金の閉鎖を促す皮肉な現実

４．資産運用の低迷とボラティリティの増大

５．キャッシュバランス・プランへの転換に伴う年齢差別問題（米国）

給付建て企業年金を存続・発展させ、各企業の特性に応じ確定拠出年金と組み合わせ老後の所得保障を確保していくことのできる環境を整えるためには、給付建て企業年金に対する強力な政策的バックアップが不可欠となっている。法令整備のあり方を考える上では、給付建て企業年金に対する規制はできるだけ簡素かつ柔軟なものとし、企業の負担が過度なものとならないよう、十分配慮する必要がある。

企業年金に税制上の特別な支援をする根拠は、サラリーマンの老後の所得保障に一定の役割を果たすという企業年金の機能をおいてほかにない。

企業年金につき老後の所得保障の観点から重要となるのは、

・終身年金の選択肢が設けてあること

・給付設計が、加入資格、受給資格、受給権の付与等の点で、できるだけ多くの従業員が年金受給に結びつく内容となっていること

・財政基準の整備や支払保証制度など、万一の場合にも受給権が保全されるような運営が行われること。

・労使参加の下で、母体企業から一定の独立性をもった運営が行われていること

などがある。公的年金の給付引き下げとなる中で、このような老後の所得保障制度として望ましい“条件”を備えている制度を対象として、税制上の優遇策を講じていく必要がある。

※上記のうち、「支払保証制度」は、厚生年金基金にこれまでもありましたが、今後無くなることとなっているため、「支払保証制度」への注目は下がるものと思われます。

ありがとうございました！　m(_ _)m