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2014年11月

2014年11月30日 (日)

ポータビリティについて

2ヶ月連続で、平日の勉強会にでられず、とてもざんねんでした。

今回、少しは予習をしていたのですが、それでも勉強不足は免れず、とても「所見」とは言えませんが、整理をしておきます。

設例

『現在の”ポータビリティ”の仕組みを述べ、国民全体の老後所得の確保という観点からあるべき”ポータビリティ”について所見を述べよ。』

 

ポータビリティとは、複数の年金制度間で給付算定期間を通算し、その通算を前提に年金制度間で年金資産を移換することを指す。給付算定期間を通算することにより、年金の受給資格を取得しやすくなり、また年金資産は非課税で年金制度間を移換できるため、加入者の利便性向上にも寄与する。

このポータビリティは、従来は厚生年金基金から企業年金連合会への移換等、一部限定された取り扱いであったが、平成1710月より大幅に拡充された。

ただし、確定拠出年金から他の制度への移換はできず(確定拠出年金への移換は可能)、また適格退職年金制度は上記制度の対象外である。 

 

ポータビリティの方法は具体的には以下の2つに区分される。

脱退一時金相当額の移換

 移換元で一時金の受給資格を取得した脱退者について、将来の年金受給を目的に、脱退者の申し出により移換元の脱退一時金(移換先の規約に基づいた給付額が上限)を移換し、移換先の年金制度に基づき給付を行うもので、移換元の給付内容を引き継ぐ必要はない。(ただし、移換元の加入期間を移換先の加入期間の一部とすることは可) 通常は企業年金連合会や確定拠出年金に移換して、当該年金制度より年金受給することとなるが、移換先の規約に定めがある場合は、厚生年金基金・確定給付企業年金への移換も可能である。なお、移換対象者は「中途脱退者」(資格喪失時点で年金の受給資格を持たず、加入員期間20年未満の者)に限られる。

 

権利義務の移転

合併・企業再編等により他の制度に移転する場合の不利益を抑止するため、継承先制度において移転元制度の給付内容を引き継ぐものであり、基本的に事業所単位で移転を行う(個人単位でも可)

移転元の義務を引き継ぐため加入期間は原則として全て通算することとなる。また移転先の制度に給付水準を合わせた結果、給付減額となる場合には減額手続きが必要となる。権利義務の移転を行う場合、対象者から同意を得る必要があり、同意を得られれば年金受給権者についても行うことができる。

移換額は継続基準・非継続基準に基づいた合理的な方法で年金資産を按分した額とすることが一般的であるが、その算出方法は双方の制度間で取り決める必要がある。

 

(補足)「中途脱退者」について

中途脱退者とはポータビリティ制度の対象者となる者である。平成1710月のポータビリティの拡充に伴い、「中途脱退者」の定義は一部見直され以下の通りとなった。

「中途脱退者」の定義

・資格喪失者であること(従前は確定給付企業年金については、代行返上前の厚生年金基金の加入期間を有する資格喪失者に限定されていた)

・資格喪失日時において、老齢年金給付の受給権が無いこと

・加入期間が20年未満であること(従前15年未満であった)

上記要件を満たす範囲で厚生年金基金、確定給付企業年金においては、加入期間20年未満の範囲で、それぞれ規約で定めることとなっている。(加算年金(老齢給付金)の受給資格を満たない者など。)

また、厚生年金基金においては、加入員期間10年未満の加入員は必ず中途脱退者とする必要がある。  【第1分冊 P55-58より】


企業年金等の通算措置(ポータビリティの拡充)の細部について、「企業年金等の通算措置に係る事務取扱準則」、平成17101日から施行された。  (年金2 H18 14)で出題)

 

厚生年金基金又は確定給付企業年金の資格喪失者の選択肢、(ア)~(エ)

 

(ア) 資格を喪失した日から1年以内に再就職した場合であって、再就職先の事業所が基金又は確定給付企業年金を実施しており、かつ当該制度の規約に脱退一時金相当額の移換を受ける旨の定めがある場合又は当該事業所が確定拠出年金を実施している場合

当該事業所が実施する企業年金制度又は企業年金連合会への脱退一時金相当額の移換及び脱退一時金の受給

 

(イ) 資格を喪失した日から1年以内に再就職した場合であって、再就職先の事業所が基金又は確定給付企業年金を実施しており、かつ当該制度の規約に脱退一時金相当額の移換を受ける旨の定めが無い場合

  企業年金連合会への脱退一時金相当額の移換及び脱退一時金の受給

 

(ウ) 資格を喪失した日から1年以内に再就職した場合であって、再就職先の事業所が企業年金制度を実施していない場合、資格を喪失した日から1年以内再就職しなかった場合又は国民年金の第1号被保険者になった場合

  次の場合に応じ、それぞれ次の選択肢

個人型確定拠出年金の加入者になった場合

企業年金連合会又は国民年金基金連合会への脱退一時金相当額の移換及び脱退一時金の受給

 個人型確定拠出年金に加入しない場合(個人型確定拠出年金の運用指図者である場合を含む)

企業年金連合会への脱退一時金相当額の移換及び脱退一時金の受給

 

(エ) 資格を喪失した日から1年以内に基金の老齢年金給付の受給権を取得することとなるものである場合にあっては、その旨及び受給権を取得する日までの間に他の企業年金制度、企業年金連合会若しくは国民年金基金連合会への脱退一時金相当額の移換又は脱退一時金の受給が行われなかった場合は、当該基金から老齢年金給付又は一時金たる給付を支給することとなる旨

 

制度間のポータビリティの現状と論点    【企業年金部会2014/10/31より】

 

転職等をした場合の企業年金の年金給付

企業年金加入者が転職等をした場合には、将来の給付は、各々の企業年金に加入した期間等に応じて、それぞれの企業から別々に支給が行われる。

この場合、転職等をしたことにより、例えば、年金として支給を受けるための加入者期間を満たさず、将来年金としての支給を受けられなくなる可能性がある。

そこで、同じ期間働いたとしても、転職したかどうかによって、将来年金としての支給を受けることができなくなる可能性があるなど、企業年金としての役割が十分に果たせない可能性がある。

 

制度間のポータビリティと加入者の選択肢の拡大

制度間のポータビリティとは転職時等に制度間(例:DBDC)の資産移換を可能とするもの。

※例えば、企業DBで積み立てた資金は、転職時に転職先の企業年金(DC等)に資産を移換し、当該移換資金も合わせた形で転職先の企業年金を実施することができる。

より多くの制度間のポータビリティを拡充することで、個々人の選択肢が広がるなど、継続的な老後の所得確保に向けた自助努力が行いやすい環境となる。

 

転職時等の制度間のポータビリティの範囲については、全ての転職に対応できていないのが現状。

※例えば、DB実施企業の従業員ABが転職をする場合、転職先の企業や、職種等によって、資産の移換が行えない場合がある。例えば、DBから中退共実施企業は不可、DBから自営業者となる場合に国民年金基金への移換も不可である。

(注1)移換できなかった資産については、個人別管理資産として個人型DCに移換され、積み増しができなくなる。

(注2)DB間、DC間等、同制度間のポータビリティは確保されている。

※DBの脱退一時金については、本人の申出により、支給に代えて脱退一時金相当額をDCに移換可能。

 

制度間のポータビリティの「論点」

 制度間のポータビリティについては、離転職時に資産移換できない制度間で移動した場合に、それぞれの制度から将来の給付を受け取らざるをえないなど、老後所得確保という視点で見ると、加入者の選択肢を制約している状況にある。

 就労形態が多様化する中、加入者の選択肢を拡大し、老後所得確保に向けた自助努力の環境を向上させるため、現在、制度間のポータビリティがない部分について、現場のニーズを踏まえつつ、原則として認めていく方向で検討してはどうか。

 現在それぞれの制度において、制度固有の考え方に基づき税制上の恩恵が与えられており、制度間で資産移換を認める場合については、それぞれの制度で税制優遇を引き続き受けることができるような移換の仕組みとなるよう検討が必要。

 中小企業退職金共済制度とのポータビリティの拡充については、労働政策審議会の議論が必要。

【確定拠出年金の課題について(H24 4B)、中小企業への普及策(H25 4B)より】

現行ではDBからDCへの移行のみ可能であるが、まず、DBからDCへの移行について、移換相当額の算出方法と、移換の際の加入者拠出分の2点に関して問題があると考える。

1点目の移換相当額の算出方法であるが、現行では減額前後の最低積立基準額の差額として算出される。最低積立基準額は、若年齢層では自己都合事由分が減額されるうえ、割引期間が長いので高年齢層と比較して移換相当額が小さく算出され、不公平感がある。

そこで、数理債務や給付現価等で按分する方法も認められてよいのではないだろうか。労使間で十分話し合い、規約に按分方法をあらかじめ定める等の対応により不公平感を解消していけばよい。

また、個人別管理資産に充当する額は移換相当額であるとされており、DB制度に剰余金がある場合でも当該剰余分は個人別管理資産には充当されないこととなっている。

一方で、制度終了による残余財産は個人別管理資産に充当できるため、減額によるDC移行についても、剰余金相当分を分配し、個人別管理資産に充当できるようにすべきである。その際の移換相当額の算定についても、要支給額で数理債務等、あらかじめ定められた基準で算定されることが望まれる。

 

2点目のDBの加入者拠出分の移行について述べる。DBの加入者拠出は税制上、生命保険料控除が適用され、拠出時に課税され、給付時には非課税という取り扱いとなっている。一方、DCでは拠出時に非課税であり、給付時に課税される取り扱いになっているため、DBからDCへ移行する際、拠出時と給付時で二重課税されることになる)」

現行法令上は、「二重課税となることを十分説明すること」とされているのみであるが、DCへの移行は会社の都合による場合がほとんどであり、ほかの対応も追加すべきではないだろうか。受給権を保全する対応が必要と考える。

 

現行では、DBからDCへの移行は可能であるが、DCからDBへの移行は認められていない。確かに、定額制や給与比例制など、ある時点において個人の持分が不明確な制度の場合、DCとのポータビリティーは困難と考えられるが、ポイント制やキャッシュバランスプラン制度の場合、個人別管理資産額を既得ポイントや仮想個人勘定残高に置き換えることによって十分可能だと考える。

また、DC制度は、給付時にも運用指図者となって、運用を継続して行わなければならない。特に老齢期になっても運用を継続していくためには自己責任でリスクを取っていく必要があり、相当程度の労力が必要となる。そこで、加入者であるうちは自己責任において運用を行い、給付時になればDB制度に移換して、移換時の個人別管理資産額に基づいて算定した確定給付を受けられるようにすれば、自己責任というハードルが下がり、よりDC制度の発展につながると考える。

 

公務員や専業主婦等となった者についても、個人型に加入する、ないしは企業型に継続して加入できる等の改正を行い、より多くの人へDC制度を広め、(同時にDB制度へのポータビリティを可能にし、)DC制度をより魅力あるものにしていくべきであると考える。

m(_ _)m

 

2014年11月25日 (火)

「中退共」と「特退共」のちがい

ネットで、少し調べてみました。

その昔、新人時代の営業研修で、商工会議所を通じて特退共を販売しましたが、当時はメリットがよく分からずにやっていたナ~、と思う一方で、企業の方のほうが、よっぽど知っている商品だったのだろうナ、と感じるところです。

*****

中退共とはどう違う?  

今回は通称「特退共」と呼ばれている「特定退職金共済制度」を取り上げます。生保営業マンが、中小企業の事業主を訪問するにあたって、「中小企業退職金共済」(中退共:旧労働省管轄)と同様に特退共を導入している中小企業も多いので、この話題も良い営業ツールとなるかと思います。特退共の特長(メリット)や他の制度にないユニークな点など紹介すべき点は色々ありますが、まずは類似する中退共との違いから見ていきましょう。

 

中退共は日本に1つしかないですが、特退共商工会議所、商工会、商工会連合会等が設置することができ、各地区に存在します。そして、中退共のように中小企業の要件は存在しないため、中小企業でないと入れないということはありません。「中小企業でなくなったら、やめる(解約する)か、他制度(特退共か確定給付企業年金)に移行しなければならない」とうこともないわけですね。東京商工会議所を例にとれば、定める地区(東京23区)内で事業を営む事業主であれば、特退共に加入できます。

 

中退共よりも良い面も  

 特退共中退共と同様に「掛金建て」で給付が決まる制度なんですが、掛金や給付の仕組みは結構違います。中退共は最低でも掛金月額5,000円となっていますが、特退共は掛金月額1,000円から加入できます。中退共が支払う給付は、1年加入しないともらえず、1年以上2年未満の加入では掛金元本を割ってしまうことを前回お伝えしましたが、加入1年だと12万円かけて給付が36,000円と30%しか戻ってきません。

 一方、特退共は加入1年でも約95%は戻ってきます。長く加入すれば中退共が支払う給付が逆転しますが、従業員の定着率が低く、入れ替わりが頻繁にあるのなら、特退共のほうが相対的に有利かもしれません。もちろん、中退共にも新規導入の時の1年間の掛金助成や18,000円以下の掛金を増額したときの掛金助成があったり、事務管理費を取られないメリットはありますが、特退共を選択する意味はあると思います。

 なお、特退共中退共は併用できますので、最大60,000円の掛金月額を全額損金算入することもできます。

ここまでは、アクチュアリーの方のコラムより

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

1.掛金は1000円から掛けることができる(中退共は原則5000円)

2.短期間でも比較的返戻率が高い(1年だと特退共95%前後、中退共30%程度)

3.予定利率は中退共とほぼ同じだが、事務費が取られている

4.掛金の助成がない

5.従業員数、資本金による制限がない

 

特退共の方が良い部分としては、掛金を安くすることができる部分がまずあげられますね。ただ、掛金1000円だと20年勤務でも退職金が24万~25万ですので、これが社員の退職金として使えるとは思えません。それならば、給与に加算したほうが喜ばれるかもしれません。少額の掛金はパートタイマー用ではないでしょうか。ただ、中退共でも短時間労働者の場合は2000円から掛金を払えます。

 

また、短期間での返戻率が高いというのは意外に評判がいいですね。従業員の入れ替わりが激しい会社は喜ぶようです。ただ、定着率の低さのほうが問題であり、それを理由に退職金制度として特退共を選ぶのはおかしいと思いますが。

 

あと退職金を決める要素の一つとしての予定利率(運用見込み)ですが、特退共は事務費が取られますので若干中退共が上回ることが多いようです。また、中退共の場合は新規加入、掛金増額の際に掛金の助成があります。よって長期的にみると若干中退共の方が得な場合が多いようです。団体によって若干制度が異なりますので、絶対に中退共が得だと断言はできませんが。

 

いずれにせよ、これらのことを総合的に比べてどちらが良いが判断すると良いでしょう。個人的には中退共の方に若干分があるような気がします。

 

以上、社労士の方のブログより

 

以上、知っておかないと、ですネ・・・

m(_ _)m

2014年11月 9日 (日)

「年金制度改正の解説」(H26.4改訂版)より 

本書の主なトピックとして、

平成24年度には、いわゆる「社会保障・税一体改革」に関連して、可決・成立した年金関係の4つの法律は、以下の通り。

 

①公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律

(年金機能強化法)

・基礎年金国庫負担割合を2分の1に恒久化

・年金の受給資格期間の短縮(25年→10年)、施行日H27.10.1 ※年金制度改正の解説P11より

・パート労働者への社会保険の適用拡大 等

 

②被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律

(被用者年金一元化法)

・共済年金と厚生年金の一元化

 

③国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律

(国民年金法等改正法)

・平成24年度及び25年度の基礎年金国庫負担割合2分の1の維持

・物価スライド特例分の解消 等

 

④年金生活者支援給付金の支給に関する法律

(年金生活者支援給付金法)

・新たな低所得高齢者・障害者等への福祉的給付措置(年金機能強化法の附則に基づくもの)

 

本書では、とくに①の「年金機能強化法」について解説がされている。

ポイントは、

1.受給資格期間の短縮について

保険料納付済期間と保険料免除期間等を合わせて25年以上あることが受給資格期間とされていましたが、これが10年に短縮。短縮される給付は、

・老齢基礎年金、老齢厚生年金

・寡婦年金

・退職共済年金

・上記に準じる老齢給付

よって、障害年金、遺族年金はすべて対象外となる。

 

2.基礎年金の国庫負担割合2分の1の恒久化

社会保障・税一体改革では、平成26年度からの消費税増税(8%)により得られる税収を、基礎年金の国庫負担の維持にあてることとし、基礎年金の国庫負担割合の2分の1が恒久化する「特定年度」が「平成26年度」とされた。

 

3.短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大(平成28101日より)

現行、週30時間以上(所定労働時間の4分の3以上)の労働時間を満たす者に加えて、以下のすべての要件に該当する人が適用対象となる。

1週間の所定労働時間が20時間以上であること

②その事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれること

③賃金月額が88,000円以上であること

④学生等でないこと

⑤通常の労働者およびこれに準ずる労働者を常時500人を超えて使用する事業所に使用されていること

 

4.産休期間中の厚生年金保険の保険料免除

 

5.遺族基礎年金の支給対象の拡大

これまで、遺族基礎年金の支給対象者は、子のある妻または子とされており、子のある夫は対象者となっていませんでした。今回の改正では、この男女差を解消し、いわゆる父子家庭に対しても遺族基礎年金が支給されることとなった。

 

ここで、「遺族基礎年金」に対して「遺族厚生年金」がありますが、支給要件、支給額の算出方法、ともに異なるため、一概に比較はできませんが、まだ、「遺族厚生年金」には男女差を残す状況となっています。

 

こんなところなのかナ~・・・

( ´ ⌒ `)ゞうーん

 

m(_ _)m

2014年11月 3日 (月)

先輩たちと

二日連続で、先輩たちとご一緒することができました!

ありがとうございました!m(_ _)m

 

一日目の“せんべろ”では、花金(古い?)の会社の帰りに、M先輩、H先輩と、淡路町にある「みますや」さんへGo!! ここは、10月のボランティアデーに行って以来の2回目の訪問!

 

創業は明治38年(1905年)、日露戦争の時代ですネ。東京最古の老舗酒場、創業 なんと110年ということですネ!

先日のブログでは、大正12年(1923年)の関東大震災、その後の太平洋戦争をくぐり抜けてきたと書いていましたが、「建物」は昭和初期に建てられたものなので、7080年位というところでしょうか。それでも、提灯に縄のれんと、十分に歴史を感じさせるところでした。

ただ、建物が歴史ある分、席がちょっと小さめ? 大柄なひとには、少々狭く感じるかもしれませんが、「肉豆腐」、「柳川鍋」、「さしみ盛り合わせ」、「焼きなす」、「出汁巻きたまご」、「ハラス焼」、「ほっけ焼」、「お新香」、どれもとても美味しいです!お薦めです!

 

お店を出てからは、途中 神保町の名店酒場「兵六」の前を通り、パスタのある喫茶店「さぼうる」、「さぼうる2」へ。「さぼうる2」がランチタイム以外でも食事ができるので、「さぼうる2」へ入りましたヨ。落ち着きがある古き良き喫茶店です!

渋谷にある「パンチョ」のナポリタンも懐かしい味で美味しいですが、ここも、とても美味しかったです!

お薦めです!

 

1955年創業の「さぼうる」本店の右隣にある食事中心の「さぼうる2」。

1981年に開店し、33年目ということです。店内は1階と地下があり、本店と同じログハウス風の造りで、木のぬくもり、ほのかなランプの光で、とてもあたたかい雰囲気です。ここのナポリタンは、雑誌『サライ』の表紙を飾ったこともあるそうです。

ボリュームも満点です!

 

二日目は、「桜木町」でS先輩とご一緒させていただきました!

今より、約15年前、会社が買収された時に、最初に移った先が、ここ「桜木町」でした。

「桜木町」の駅自体は、1872年、日本で最初に鉄道が開通した時に初代の「横浜駅」として開業したそうです。意外と古いんですネ~。その後、東海道本線の延伸に伴い「横浜駅」の名称を現在の横浜駅に譲り、1915年に「桜木町駅」に改称されたそうです。

以前、勤めていたときと、それ程は変わっておらず、小雨降る中をいい中高年が二人、“昔からある街”と“新しくできた街”を眺めながら散策をしてきました。

 

おひるは、日本海庄やで「お刺身丼」をゆっくりと食し、飲み放題のコーヒーを3杯程いただきました!

ほとんどお酒を飲まれないS先輩とは、いつもじっくりとお話をさせていただき、同じ会社だったときは、厳しい上司で怖かったのですが、その分、上司として、とても見習うべきところが多かったと思っています。

ざんねんながら、自分は上司(管理職)向きではなかったのかもしれませんが・・?

( ̄◆ ̄;)

 

お昼過ぎにお別れしたのですが、なかなか来ない「桜木町」、そこで“一蘭”のラーメンも食べて帰りました!

(* ̄◇)=3 ゲプッ

 

S先輩、M先輩、H先輩共、まだまだ「元気」にがんばられていて、先輩たちから「元気」をいただいてきました!

 

ありがとうございました!

今後とも、ご指導、ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします!

m(_ _)m

↓「みますや」さん

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↓「さぼうる2」のミートソース
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「さぼうる2」のナポリタン
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2014年11月 2日 (日)

日銀が追加緩和

111日の新聞記事になります。

1.長期国債の買い入れを年30兆円増やし、年80兆円に

2.公的年金積立金の株式運用比率を倍増し、全体の50%

 

大丈夫なのでしょうか?

ちゃんと考えているのでしょうか?

 

「1」は、日銀で紙幣をバンバン刷って、それで自分の借金を買い取って、国内市場に紙幣をばらまいて、消費税増税前に、景気回復をさせたい、ですよね。

2%の物価上昇という数値目標はあるようですが、でも、これで大丈夫なのでしょうか?なんか違うような気がします。

 

そこで、「2」について、ちゃんと考えているのか、考えてみたいと思います。

 

現在、国内生命保険会社の資産運用における株式運用割合は外国株式を含めても20%に満たないと思います。

 

過去に、国内生命保険会社では、資産運用について、

332規制」として、国内株式3割以下、外貨建て資産3割以下、不動産2割以下がありました。

1995年の保険業法改正で、それが定められていた「財産利用方法書」が廃止されて、実質的には自己責任となっている。(※2012年(H24)に法令も削除)

その後、自己責任の無かった、一部生保は破綻・・・(悲しい)

自己責任があり、しっかりしていた生保は、ソルベンシーマージンをしっかり確保!

 

次に、厚生年金基金では、

5332規制」、199712月に撤廃された年金資産の運用における資産配分規制のことです。安全性の高い資産5割以上、株式3割以下、外貨建て資産3割以下、不動産等2割以下の数字をとって「5332規制」といわれました。撤廃後はすべての基金で自己責任に基づく自由な資産配分が可能となりました。

 

これが全てではないかもしれませんが、やはり自己責任の無かった基金はあったのだと思います。そして、厚生年金基金は無くなる方向です。

 

では、公的年金の資産運用は、

 

「厚生年金・国民年金 積立金の性格、法規制等について」より

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/koutekisikin_unyourisk/dai2/siryou2-1.pdf

 

 基本ポートフォリオは厚生労働大臣が任命する運用委員会の議を経てGPIFが作成。

 厚生労働大臣が目標を指示し(中期目標)、GPIFが作成、厚生労働大臣が認可(中期計画)。なお、ポートフォリオ等は、従前、厚生労働大臣が定めていたが、運用に特化した現GPIF設立後、GPIFが策定する仕組みに変更(厚生労働大臣が認可)。

 

 資産運用に関する標準的な知見である現代ポートフォリオ理論を基礎としつつ、年金財政についてALM分析を行い最適なものを選択。

 運用対象資産の決定(流動性、市場規模、為替ヘッジの要否等の検討を含む。)

 運用対象資産の期待リターン・リスク等を推定

 リターン・リスクが最適となる有効フロンティアを導出

 基本ポートフォリオの候補を選出

 年金財政に与える影響をシミュレーションし、年金財政上最適な基本ポートフォリオを選択

 

とありましたが、実態として、どのようなALMかと言うと、

シミュレーションALMによる、モンテカルロシミュレーションで30年後位を予測しているようです。

詳しくはコチラ。

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000031401.pdf

 

う~ん、「前提」次第で、どうにでもなるのでは、と言うALMのように思いましたヨ。

 

GPIFには、生保のように、ソルベンシーマージンがあるわけでもないし、本当に考えをもって、株式割合を5割としたのか、疑問です。

 

これで、公的年金資産を毀損させたりしたら、もっと深手を負うことになるのでは・・・

 

日本は、公的年金制度の信用回復が無ければ、景気回復は無いと思っています。

そこで、一般の経済理論だけでは、日本の経済は再生できないように思っています。

 

「行動」はするべきだと思うのですが、今の方向性には、疑問を感じています。

 

失礼いたしました。

m(_ _)m

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