「中退共」と「特退共」のちがい

ネットで、少し調べてみました。

その昔、新人時代の営業研修で、商工会議所を通じて特退共を販売しましたが、当時はメリットがよく分からずにやっていたナ～、と思う一方で、企業の方のほうが、よっぽど知っている商品だったのだろうナ、と感じるところです。

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● 中退共とはどう違う？  

今回は通称「特退共」と呼ばれている「特定退職金共済制度」を取り上げます。生保営業マンが、中小企業の事業主を訪問するにあたって、「中小企業退職金共済」（中退共:旧労働省管轄）と同様に特退共を導入している中小企業も多いので、この話題も良い営業ツールとなるかと思います。特退共の特長（メリット）や他の制度にないユニークな点など紹介すべき点は色々ありますが、まずは類似する中退共との違いから見ていきましょう。

中退共は日本に１つしかないですが、特退共は商工会議所、商工会、商工会連合会等が設置することができ、各地区に存在します。そして、中退共のように中小企業の要件は存在しないため、中小企業でないと入れないということはありません。「中小企業でなくなったら、やめる（解約する）か、他制度（特退共か確定給付企業年金）に移行しなければならない」とうこともないわけですね。東京商工会議所を例にとれば、定める地区（東京23区）内で事業を営む事業主であれば、特退共に加入できます。

● 中退共よりも良い面も  

 特退共は中退共と同様に「掛金建て」で給付が決まる制度なんですが、掛金や給付の仕組みは結構違います。中退共は最低でも掛金月額5,000円となっていますが、特退共は掛金月額1,000円から加入できます。中退共が支払う給付は、１年加入しないともらえず、１年以上２年未満の加入では掛金元本を割ってしまうことを前回お伝えしましたが、加入１年だと12万円かけて給付が36,000円と30％しか戻ってきません。

 一方、特退共は加入１年でも約95％は戻ってきます。長く加入すれば中退共が支払う給付が逆転しますが、従業員の定着率が低く、入れ替わりが頻繁にあるのなら、特退共のほうが相対的に有利かもしれません。もちろん、中退共にも新規導入の時の１年間の掛金助成や18,000円以下の掛金を増額したときの掛金助成があったり、事務管理費を取られないメリットはありますが、特退共を選択する意味はあると思います。

 なお、特退共と中退共は併用できますので、最大60,000円の掛金月額を全額損金算入することもできます。

ここまでは、アクチュアリーの方のコラムより

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１．掛金は1000円から掛けることができる（中退共は原則5000円）

２．短期間でも比較的返戻率が高い（１年だと特退共は95％前後、中退共は30％程度）

３．予定利率は中退共とほぼ同じだが、事務費が取られている

４．掛金の助成がない

５．従業員数、資本金による制限がない

特退共の方が良い部分としては、掛金を安くすることができる部分がまずあげられますね。ただ、掛金1000円だと20年勤務でも退職金が24万～25万ですので、これが社員の退職金として使えるとは思えません。それならば、給与に加算したほうが喜ばれるかもしれません。少額の掛金はパートタイマー用ではないでしょうか。ただ、中退共でも短時間労働者の場合は2000円から掛金を払えます。

また、短期間での返戻率が高いというのは意外に評判がいいですね。従業員の入れ替わりが激しい会社は喜ぶようです。ただ、定着率の低さのほうが問題であり、それを理由に退職金制度として特退共を選ぶのはおかしいと思いますが。

あと退職金を決める要素の一つとしての予定利率（運用見込み）ですが、特退共は事務費が取られますので若干中退共が上回ることが多いようです。また、中退共の場合は新規加入、掛金増額の際に掛金の助成があります。よって長期的にみると若干中退共の方が得な場合が多いようです。団体によって若干制度が異なりますので、絶対に中退共が得だと断言はできませんが。

いずれにせよ、これらのことを総合的に比べてどちらが良いが判断すると良いでしょう。個人的には中退共の方に若干分があるような気がします。

以上、社労士の方のブログより

以上、知っておかないと、ですネ・・・

m(_ _)m