「日本再興戦略」改訂2015

次のことが掲げられていました。

攻めのコーポレートガバナンスの更なる強化

イノベーション・ベンチャー創造の好循環の確立

新時代への挑戦を加速する（「第4次産業革命」）

変革の時代に備えた人材力強化（雇用と教育の一体改革）

ローカル・アベノミクスの推進（地方創生と成長戦略が「車の両輪」）

｢改革2020｣の実行｜成長戦略を加速する官民プロジェクト

改訂前の“日本再興戦略3本の矢”はまだ意味は分かりましたが、これは各論化しすぎてしまって意味が分かり難くなりましたネ！

最初の「日本再興戦略」はコチラ

http://life-insurance2.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-2898.html

その中で「第4次産業革命」の説明にあった「I to T」、「国民総背番号制」の次はこれですか・・・。

疑問符を感じますネ

(｀ε´)

ここで、I to Tとは、Internet of Things、モノのインターネット / インターネットオブシングス

コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。

ほぼ同義でIoE （Internet of Everything）と呼ぶこともある

「立憲主義」でありながら、国家は国民を管理し、すべての「（個人）情報」を集約しようとしていると感じています。

ここで、ちょっと日本のヤバい化を振り返ってみました。

武力攻撃事態対処関連3法

平成15年（2003年）6月6日に可決

有事関連7法

平成16年（2004年）6月14日に可決

この辺りは、加藤周一氏が自著「学ぶこと、思うこと」の中で憂慮されてもいましたネ

＼(*｀∧´)／

そして、

個人情報保護法

2003年（平成15年）5月23日に成立し、一般企業に直接関わり罰則を含む第4〜6章以外の規定は即日施行された。2年後の2005年（平成17年）4月1日に全面施行した。

国家のみに情報が集まるようにする仕組みの始まりですネ

この辺りは城山三郎氏が対談の中で憂慮されてもいましたネ

ヽ( )｀ε´( )ノ

その後、2006年9月に成立した安倍政権は、臨時国会に「防衛省」設置法案を提出し成立を図った。この結果、2007年1月に「防衛省」が設置された。これによって防衛省は、防衛大臣を主任の大臣とすることで、他省と同様に所管事項に関する法案を独自に作成し閣議を経て国会に提出できる。また、同時に改正された自衛隊法に基づき、自衛隊の海外での活動が本来の任務に加えられた。

国民総背番号制（マイナンバー法）

政権交代後の2013年（平成25年）3月に与党となった自由民主党（第2次安倍内閣）により、2013年（平成25年）5月24日、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（いわゆるマイナンバー法）が国会で成立し、2016年（平成28年）1月から番号の利用が開始される運びとなった。

(＃￣З￣)

特定秘密保護法

2013年（平成25年）10月25日、第2次安倍内閣はこの法案を閣議決定して第185回国会に提出し、同年12月6日に成立、同年12月13日に公布され、2014年（平成26年）12月10日に施行された。法施行5年後の見直し規定を盛り込んだ。

( #` ￢´#)

安全保障関連法が公布（いわゆる集団的自衛権）

平成27年（2015年）9月30日公布

安部政権は、安保法案（自衛隊法など10本の改正案を束ねた「平和安全法制整備法案」と、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新法「国際平和支援法案」の２本）　整備法案を構成する武力攻撃事態対処法改正案は、集団的自衛権を行使する要件として、日本の存立が脅かされ、国民の生命などが根底から覆される明白な危険があると認められるケースを「存立危機事態」と新たに規定した。

そして、10月1日付、「防衛装備庁」発足

（ﾟДﾟ）ﾊｧ?

ところで「防衛装備庁」のHpを見られましたか？

ここには、きっと強欲主義の“武器商人達”が群がるに違いありませんね・・・怖いなと思いました。

(　Д)　ﾟ　ﾟ

自分も「行動」を起こさないといけナ、と痛感をしています・・・

すいません・・・

m(_ _)m