« 「働かないの!」 | トップページ | 「伝え方が9割」 佐々木圭一著 »

2015年11月 4日 (水)

「日本再興戦略」改訂2015

次のことが掲げられていました。

攻めのコーポレートガバナンスの更なる強化

イノベーション・ベンチャー創造の好循環の確立

新時代への挑戦を加速する(「第4次産業革命」)

変革の時代に備えた人材力強化(雇用と教育の一体改革)

ローカル・アベノミクスの推進(地方創生と成長戦略が「車の両輪」)

「改革2020」の実行|成長戦略を加速する官民プロジェクト

 

改訂前の“日本再興戦略3本の矢”はまだ意味は分かりましたが、これは各論化しすぎてしまって意味が分かり難くなりましたネ!

 

最初の「日本再興戦略」はコチラ

http://life-insurance2.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-2898.html

 

その中で「第4次産業革命」の説明にあったI to T、「国民総背番号制」の次はこれですか・・・。

疑問符を感じますネ

(`ε´)

 

ここで、I to Tとは、Internet of Things、モノのインターネット / インターネットオブシングス

コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。

ほぼ同義でIoE Internet of Everything)と呼ぶこともある

 

「立憲主義」でありながら、国家は国民を管理し、すべての「(個人)情報」を集約しようとしていると感じています。

 

ここで、ちょっと日本のヤバい化を振り返ってみました。

 

武力攻撃事態対処関連3

平成15年(2003年)66日に可決

 

有事関連7

平成16年(2004年)614日に可決

この辺りは、加藤周一氏が自著「学ぶこと、思うこと」の中で憂慮されてもいましたネ

(*`∧´)

そして、

個人情報保護法

2003年(平成15年)523日に成立し、一般企業に直接関わり罰則を含む第46章以外の規定は即日施行された。2年後の2005年(平成17年)41日に全面施行した。

国家のみに情報が集まるようにする仕組みの始まりですネ

この辺りは城山三郎氏が対談の中で憂慮されてもいましたネ

( )`ε´( )

 

その後、20069月に成立した安倍政権は、臨時国会に「防衛省」設置法案を提出し成立を図った。この結果、20071月に「防衛省」が設置された。これによって防衛省は、防衛大臣を主任の大臣とすることで、他省と同様に所管事項に関する法案を独自に作成し閣議を経て国会に提出できる。また、同時に改正された自衛隊法に基づき、自衛隊の海外での活動が本来の任務に加えられた。

 

国民総背番号制(マイナンバー法)

政権交代後の2013年(平成25年)3月に与党となった自由民主党(第2次安倍内閣)により、2013年(平成25年)524日、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(いわゆるマイナンバー法)が国会で成立し、2016年(平成28年)1月から番号の利用が開始される運びとなった。

(# ̄З ̄)

特定秘密保護法

2013年(平成25年)1025日、2次安倍内閣はこの法案を閣議決定して第185回国会に提出し、同年126日に成立、同年1213日に公布され、2014年(平成26年)1210日に施行された。法施行5年後の見直し規定を盛り込んだ。

( #` ¬´#)

安全保障関連法が公布(いわゆる集団的自衛権)

平成27年(2015年)930日公布

安部政権は、安保法案(自衛隊法など10本の改正案を束ねた「平和安全法制整備法案」と、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新法「国際平和支援法案」の2本) 整備法案を構成する武力攻撃事態対処法改正案は、集団的自衛権を行使する要件として、日本の存立が脅かされ、国民の生命などが根底から覆される明白な危険があると認められるケースを「存立危機事態」と新たに規定した。

そして、101日付、「防衛装備庁」発足

(゚Д゚)ハァ?

ところで「防衛装備庁」のHpを見られましたか?

ここには、きっと強欲主義の“武器商人達”が群がるに違いありませんね・・・怖いなと思いました。

( Д) ゚ ゚

自分も「行動」を起こさないといけナ、と痛感をしています・・・

すいません・・・

m(_ _)m

 

« 「働かないの!」 | トップページ | 「伝え方が9割」 佐々木圭一著 »

勉強・試験」カテゴリの記事

コメント

毎朝起きると空気がひんやりしてきました。
まだ11月ですが、暦の上での冬はもうすぐです!
ここ最近で冬の風物詩といえば、やっぱりイルミネーション!
シン、と冷えた空気のなかでもライトの温かな光や息をのむ輝きに一瞬寒さを忘れてしまうのはなんででしょうか。
1904年に銀座の明治屋で始まったのが日本のイルミネーションの起源と言われてます。
既に100年以上の歴史があったとは、ちょっと驚きです!!

・・・・・・   ・・・・・・・・  ・・・・・・・

東洋経済オンライン11月7日(土)

こんな記事が載っていました。
参考までに!!

「休む=悪」

日本企業には多かれ少なかれ、総じてこのような風潮が蔓延している。2014年の年休取得割合が47.6%(常用雇用30人以上、厚生労働省調べ)と、100%近い国もある欧州や70%台のアメリカなどと比べて、依然として低水準な日本だが、それが報われていないことは、10月31日配信の「『休めない』日本人の生産性が著しく低い理由」で指摘し、多方面から反響を得た。
 日本では政府や会社が従業員に休暇を推奨するようになってきたものの、いくら「有給休暇を取りなさい」と叫んでも、現場はそうはいかない場合がほとんど。むしろ、組織による仕事量のマネジメントもなく、有休取得目標値達成のためだけに有給休暇を「強制」される職場も多いようである。結果的にほかの日が残業になる、自宅に仕事を持ち込まざるをえないなど、本来の有給休暇の目的から外れた、本末転倒ともいえるひずみが生じている。

 「睡眠時間をちゃんと取ろう」「年休を申請しよう」「休憩をこまめに取ろう」。長い時間を働くことが評価されがちな日本企業の悪弊について、筆者は疑問を投げかけ、こうした呼びかけをしているものの、正直なところ「ずっと前から言われていることで、しょせんは何も変わらない」という無力感、あるいはスローガン的なそらぞらしさを感じる人も少なくはないかもしれない。

 正面突破がなかなか通用しないのは、いつまでたっても日本企業の年休取得率が上がらない事実を見ても明らかだ。ならば、「なかなか休めない」と割り切ったうえで、まったく別のアプローチから「休む」ことを考えてみよう。最新技術を駆使すれば、パフォーマンスを上げつつ、効率的かつ健康的な休憩方法も可能だ。実際にそれを模索している企業も増えてきている。

「中高年、仕事あること、感謝しよう!」
「中高年、しごと仕事と、不健康!」

たまには息抜きしながら頑張ろう!!!

いつもコメントありがとうございます!
m(_ _)m
今週土日の出勤で、振替出勤も10日となりました~!
( ̄◆ ̄;)
必ず振替休日は取得したいと思います!
(;´▽`A``
それでも、最初の会社破綻の1999年6月からいまの会社に買収されるまでの2012年1月までに比べれば、仕事時間自体は減っていると思っていたりして・・・
(゚ー゚; マヒしてる!?
休日取得時には、是非せんべろ行きましょう!!
どうぞよろしくお願いいたします!
m(_ _)m

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1331845/62350570

この記事へのトラックバック一覧です: 「日本再興戦略」改訂2015:

« 「働かないの!」 | トップページ | 「伝え方が9割」 佐々木圭一著 »

フォト
2017年5月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      

最近のトラックバック

ウェブページ

ライフネット生命

無料ブログはココログ

Twitter

  • twitter