マイナス金利は国債だけでなく、コールローン、社債へも！

「国債」は、国家が歳入不足を補うなど、財政上の理由より発行する公債のため、「マイナス金利」の設定は、国が無コストどころかマイナス金利分のお金がもらえて借金ができるヘリコプターマネーなどのバラマキ財政をするため「政策的」に可能と思いましたが、なぜ、民間企業等が中心の「コールローン」や「社債」までマイナス金利となりえるのか？

「購入するだけ損！」となる商品が市場に存在し得るのか？

すこしググってみました。

結局は、すべて日銀の仕業になるのですネ！！！

なんてこった～！

2016年2月16日に日銀のマイナス金利政策の導入が開始。

このマイナス金利は日銀の当座預金の超過準備の一部に適用される。

ただし、金融機関の負担が大きくなり過ぎ、金融仲介機能に悪影響を与えることがないよう、日銀預金に階層構造を採用し、その増加分にマイナス金利をかけるといった、制度設計上の独自の工夫をこらした。

日銀が発表した「業態別の日銀当座預金残高（1月）」の付属表によると補完当座預金制度により付利の対象となる当座預金または準備預り金の253兆4290億円のうち、マイナス金利適用となる超過準備分は23兆1940億円となっていた。

長期金利は1月29日の決定会合でのマイナス金利付き量的・質的緩和を導入の決定を受けて低下圧力を強め、海外でのリスク回避の動きの強まりもあり、2月9日にマイナス0.035%まで低下した。

ただし、日銀が調節コントロールしているのはインターバンク市場を中心とした短期金融市場であり、その意味では「本来の政策金利」でもあるところの無担保コール翌日物の2月16日以降の金利の動向が注目された

コール市場では資金の出し手（貸し手）が供給する資金をコールローン、資金の取り手（借り手）が調達する資金のことをコールマネーと呼ぶ。運用調達期間としては、オーバーナイト物（翌日物）から1年後の応答日以内であればどの日でも取引が可能となっている。その中心は無担保のコールでのオーバーナイト物となっており、その金利の誘導目標値が日銀の政策金利となっている

4月19日の短期金融市場では無担保コール翌日物の加重平均金利がマイナス0.078％と過去最低を記録した。

「社債」で初のマイナス金利取引成立　日銀オペ対応で

2月22日、日本の社債流通市場でマイナス利回りによる売買が初めて成立した。日銀が実施した社債買い入れオペ（公開市場操作）で平均落札利回りがマイナスとなり、それを受け市場で取引される社債利回りも低下した。

日本証券業協会が23日、前日に取引された社債の実勢利回りを公表した。それによると、ファーストリテイリングや東日本旅客鉄道（JR東日本）がマイナスで取引された。ファストリの残存期間3年程度の社債利回りはマイナス0.061％だった。買い手の証券会社はマイナス利回りの社債を市場で購入しても、それを日銀のオペに応じて売却すれば損失にならない。

日本銀行は、新日本銀行法では「独立性」と「透明性」を掲げ、HPのトップには「日本銀行は、物価の安定と金融システムの安定を目的とする、日本の中央銀行です。」と謳っています！ちょっといかがわしいHPという感じ～！

そして、日銀総裁を任命するのは内閣。

内閣の決定事項とはいっても、基本的に閣内不一致は許されず総理大臣の意向が決定的となるらしい。

但し、内閣（行政）の専断は許されないなどの意味で、1998年より、内閣の任命について主権者の代表たる国会の承認が必要とのこと。

そして、政治が日銀に強制することもできないとのこと。

一体、どうなっているのでしょうか？？？

金融緩和は必要と思いますが“じゃぶじゃぶ”ではないこと、それと併せて行財政改革・緊縮財政もしなければ、いずれハイパーインフレを招くことになる。そして、“今”だけでなく、将来にもかかわる「社会保障制度」の危機も招くことになると思いますネ！！

失礼しました～！

m(_ _)m