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2016年11月27日 (日)

確定拠出年金1428億円(57万人分)塩漬け(朝日新聞より)

この塩漬けとなるお金が毎年約150200億円、右肩上がりで増え続けているとのこと。

もったいない話ですネ。

 

確定拠出年金(以下、DC)の「良さ」と「認知度」をまだまだ上げていく必要がありそうですネ!

 

DC法第1条にあります「個人が自己の責任において運用の指図を行い・・・」、少なくとも1428億円の持ち主達は、運用もできていなかったのでしょうね。

 

最近のデータでは、

確定拠出年金加入者数は 480万人。資産残高は約9兆円。

とすると、

金額ベースでは、1428÷9=1.6

人数ベースでは、57万人÷480万人=12

おそらく、少なくともこの占率分は認知も運用もされていなかったと考えることができます。

 

確定拠出年金法第83条に基づき、

企業型年金に個人別管理資産がある方が、その加入者の資格を喪失した場合、資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して6カ月以内に、その資産を個人型または他の企業型の確定拠出年金に移換するか、脱退一時金の請求の手続きを行う必要があります。

 

もしそれを怠れば、

同法令解釈第7に基づき、

個人別管理資産は自動的に売却・現金化され「国民年金基金連合会」へ自動移換されます。

「自動移換」になってしまったら、その期間は、

・掛金拠出、運用指図、年金給付の請求等を行うことはできません。つまり、「塩漬け!」

・「自動移換」されている間は、通算加入期間に算入されません。つまり、受け取り開始の時期が遅くなる場合があります。

・管理手数料が毎月51円、ずっと受け取り開始時までかかります。更に、自動移換手数料と自動移換解消時の手数料として、約5,000円かかります。つまり、踏んだり蹴ったりです。

 

それ以上に受け取らない可能性が大と思います。

 

「自動移換」制度、どうしてこの様なルールにしてしまったのか!?

DCをより良く普及していくためには、改善すべき点の一つですネ!

 

「国民年金基金連合会」の決算収支も気になりますネ。

毎年約10億の収入と支出がありますが、収入の内「年金経理から業務経理への繰り入れ」が約9.5億。会費収入は僅かに0.5億。国民年金基金の年金経理への依存が高くないでしょうか。

更に、平成27年度末における責任準備金に対する積立度合は81%程度となっていました。

少なくとも「厚生年金基金」、「確定給付企業年金(DB)」の場合、責任準備金が積立金より大きい状況では年金経理から業務経理への繰り入れが許されておりません。

国民年金基金はイイの!?なんか心配になっちゃいますネ!

 

ありがとうございました!

m(_ _)m

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コメント

「消えた年金」より「塩漬け年金」のほうが100倍マシである と言っている人もいる!?

『国民年金法等改定案』が衆院厚生労働委員会にて強行採決!?

http://president.jp/articles/-/20667

年金生活者はつらいね!!!!

コメント、ありがとうございます!

>「消えた年金」より「塩漬け年金」のほうが100倍マシである と言っている人もいる!?

これは、一理あるかもしれませんネ~
「消えた年金」は戻せませんが、「塩漬け年金」は配当の”たまり”みたいなものですよネ~!

「年金生活者はつらいね」は公的年金財政を考えると難しい問題です。
これは「マクロ経済スライドをきちんと発動しようネ」ということですが、「マクロ経済スライド」自体は平成16年に導入されたものです。その際、現在の「保険料水準固定方式」、および積立金の”永久均衡方式”は無理と判断されて”有限均衡方式”にすることと併せて導入されています。
それが、10年以上を経て「マクロ経済スライド」が発動されたのは平成27年のみとなります。
これが発動されずにいけば、「保険料水準固定方式」が崩れ、”有限均衡方式”も成り立たなくなります。
将来世代の年金のことも考えると、やむを得ないところもあるように思っています。
難しい問題ではありますけどネ。

m(_ _)m

お疲れ様です!ありがとうございます!

「100年”安心”年金」という呼び方が適切かは分かりませんが、
これが「有限(これが100年)均衡方式」のことを言っているのだと思います。

当時、毎年毎年上昇する厚生年金保険料に上限を設定して、かつマクロ経済スライドはあるものの年金額をできる限り「見える化(所得代替率50%確保)」をしています。
そして、その財源として、年金積立金を取り崩しながら100年後には給付費の1年分程度が残すようにしたこと。基礎年金の国庫負担割合を1/3から1/2に引き上げたこと。
そこで、年金額の減少可能性もあるものの、100年は継続できるだろうと言うことで「100年年金プラン」と言っているのだと思います。
”安心”とは言いません。
難しい問題ですが、それでも、当時の厚生労働大臣の坂口さんはよく頑張られたようには思えています!

↓平成16年の年金改正は「坂口試案」と言われてました
http://life-insurance2.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-f40f.html

ではでは、また!
m(_ _)m

非常に勉強になります。
年金について再認識致しました。

東京新聞の社説での国民年金問題点と”マクロ経済スライド”の功罪を確認いたしました。


年金抑制法案「百年安心」へ残る課題<3割下がる国民年金、いま満額もらっても一人月65000円だよ!?>

2016年 12月 04日

12月1日付東京新聞社説に、年金抑制法案のことが載った。今日はこの社説を学習することにした。
 まず社説は、「最低限の生活を保障する水準といえるのか。公的年金の支給額を引き下げる新ルールを盛り込んだ年金制度改革法案が衆院を通過した。自民、公明両党がかってうたった「百年安心」に不信が募る。
 「将来の年金はきちんと確保されるのか」という肝心な議論は与野党でかみ合わないままだった。
 公的年金は2004年の見直しで、保険料水準をこれから将来にわたって固定し、その範囲内で給付をまかなう仕組みに変わった。
 そのために年金の給付水準を少しずつ引き下げる「マクロ経済スライド」という制度を導入した。
 今回の法案はその仕組みを修正するものだ。
 見直しの一つはマクロ経済スライドをデフレ下でも適用する。
 もう一つは、賃金の下げ幅が物価の下落よりも大きい時は、それを給付額に反映する。
 政府は、各世代の年金額に新ルールはどう影響するかという明確な試算は示さなかった。
 これでは理解は得られまい。
 また、新ルールで年金が削減された場合でも老後の生活は「おおむね、賄える」とおいがほんとうだろうか。」と切り出した。
 つづけて社説は、「14年の年金財政長期見通しによると、厚生年金の給付水準は30年後、2割下がる。
さらに厳しいのは国民年金で3割下がる。
  年金を受給している高齢者も、こらから年金を受け取る将来世代もともにだ。
 国民年金は現在、満額で一人月6万5千円。
 この水準が3割も下がっては、老後の所得保障の柱とは言えないだろう。
 6割近くの高齢者世帯が年金収入のみで生活している。医療・介護の保険料増や自己負担引き上げも押し寄せる。
 生活保護受給全世帯のうち高齢者世帯の割合は増え続け、5割を超えた。
 このまま社会保障の一律カットが進めば、高齢者の貧困はより拡大する。」と指摘した。
 最後に社説は、「世帯間の不公平がよく指摘される。
 厚生省の試算によると、現在70歳の人は納めた保険料の約5倍の年金が受け取れるのに対し、20歳は約2倍にとどまる。
 「世帯間の公平を確保する」という政府の主張も一定程度は理解できるが、その前にやるべきことがあるのではないか。
 高所得者の年金減額や年金課税の強化などで財源を捻出し、低年金者への給付に回す。税で賄う「最低保障年金」のような制度創設も検討すべきだろう。
 年金の長期的な財政は、経済状況や出生率に大きく影響される。
 デフレを克服する経済政策や、子供を産みやすい環境の整備も、もちろん求められる。」として締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「公的年金は2004年位見直しをし、年金の給付水準を少しずつ下げる「マクロ経済システム〕という制度を導入した」とのこと、
 「今回の法案はその仕組みを修正するものだ。見直しの一つはマクロ経済スライドをデフレ下でも適用する。もう一つは、賃金の下げ幅が物価の下落よりも大きい時は、それを給付額に変更する」とのこと、
 「14年の年金財政長期見通しによると、厚生年金の給付水準は30年後、2割下がり、国民年金は3割下がる。」とのこと、
 「国民年金は現在、満額でも一人月65000円。」とのこと、
 「生活保護受給世帯のうち高齢者世帯の割合は増え続け、5割を超えた。」とのこと、等等を改めて知ることができた。年金制度がいまや破綻しているのではないか、と思った。
 社説提案の「税で賄う最低保障年金」のような制度創設が必要だと思った。
 年金財政は消費税の目的税化とか、相続税の一定割合を年金に回すとか、原資確保を考え直さなければならないのではないか、と思った。

”マクロ経済スライド”の功罪とは
http://diamond.jp/articles/-/15308

説明例があり、勉強になりました。

コメント、ありがとうございます!

>年金財政は消費税の目的税化とか、相続税の一定割合を年金に回すとか、原資確保を考え直さなければならないのではないか、と思った。
⇒そう思います。消費税はなんとか10%までにできればと思いますが、度々の延期により10%で耐えられるのか、ちょっと心配です。相続税は上げてよいと思っています。自立心を高めるためにも自分自身で生活すればよいと思っています。

公的年金制度、「破綻」はしていないと思っています!
ただ公的年金制度は万能なわけではなく、自分たちはそれだけに頼り切ってはいけないのだと思っています。その上で、公的年金制度を継続・維持していくためには、「年金額下げる」、「保険料を上げる」、「年金開始年齢を引き上げる」、これらをバランスよく組み合わせるしかないのだと思います。
今で言えば、「年金額を下げる」がマクロ経済スライド(個人でとらえれば、ずっとスライドするわけではなく、“8割ルール”が一応あってその時点で新しく年金をもらい始める人の8割を下限としています)であり、「保険料を上げる」が最終保険料水準18.3%として、それまで毎年0.354%ずつ引き上げる保険料水準固定方式、「年金開始年齢を引き上げる」は、高齢であっても被用者であれば保険料を支払う、在職老齢年金の支給調整の見直しなどが検討されています。
あと、
最低保障年金は民主党案として出されていますが、すでに基礎年金の財政は50%が税金となっています。あらためて最低保障年金を作らなくてもよいのではと思っています。
最低保障年金のためには、その原資が必要になります。既に消費税10%までは使途が決まっていますので、そこから更なる消費税の引き上げが必要になります。

難しい問題ですが大事なことですネ!

ありがとうございました!
m(_ _)m


参考にして下さい。

64歳、株で退職金が650万円消えた…
この事実に目を通すまで、証券会社には行かないでください。

豊かな老後と家族の幸せを夢見て、退職金で株の運用を始める人は少なくありません。しかし、実はその多くの人が失敗して退職金を失っているのが実際のところです。最近であれば、NTTに次ぐ大型上場と騒がれた日本郵政株を買っており、その後の下落続きで含み損に悩む人も少なくありません。「退職金を株で無くしてしまった…。」、こんなことは、誰にも相談できないと、家族にも言えず一人で悩み続ける人が後を絶ちません。友人と会っても気が晴れず、いつもお金を気にしてしまう自分に嫌気がさし、一家の大黒柱としてのプライドは消え、仕事をして稼いでいた現役時代の自分とは全く違う自分に戸惑う日々。本来、自分が手にするべき自由な時間と家族の幸せ、豊かで楽しい老後生活はどこに行ってしまったのか。


■「退職金の650万円を無くしてしまいました」

福岡県在住のEさん(64歳男性)の場合

「55歳の定年時に退職金1800万円を使用し、駅前の某証券会社で配当金ランキングの上位から選んで数銘柄を購入。長期投資の配当狙いでは株価の上下に一喜一憂する必要はないとのことで日々の株価は気にせずにいたが、リーマンショックで配当金が出なくなった銘柄の入替検討時に、今まで得た配当金を大きく超えて株価下落による損失が出ていることに気づき愕然とした。

これはまずいと、四季報や新聞・雑誌の情報を参考に購買すべき会社(今後、収益が向上するであろう会社)を対象に投資してきた。アベノミクスで損失を取り戻しつつあったが、買い増しをして更なる上昇基調に乗ろうと定期預金を取り崩して株を追加購入した矢先にギリシャショック、中国ショックが起きてマイナスへ転落。手持ち資金もなく身動きができないまま、今年に入って保有している新興銘柄の下落もあって今は650万くらいのマイナスになっている。」

以上、Eさんの体験を見て何を思ったでしょうか?ひょっとすると、あなたの身近にも似たような人がいるかもしれません。Eさんは証券会社で提案されたのがきっかけで株を始め、いきなり大きな資金を投入し失敗につながってしまいました。実は、同じようなケースに陥っている人は少なくありません。最近では、証券会社だけでなく、銀行で投資信託を勧められるままに買って失敗するケースも多々あります。人生で初めて手にした大金ですから、専門家の意見を聞こうと、証券会社や銀行に出向いてしまうのは致し方ないことでしょう。今まで真面目に仕事一筋で来たからこそ、株のことなど全く知らない状況でも仕方がありません。専門家に意見を求めるのは、常識的に考えると正しい行動ではあるのです。しかし、残念ながら、いきなり証券会社や銀行に出向いてしまう事には実は大きな落とし穴があります。

■『受け身』を知らずに柔道の試合に出るようなもの

通常、株を始めると「どの銘柄を買えばいいのだろう?」「騰がりそうな銘柄はどれだろう?」「安定して配当が出ている銘柄はどれだろう?」と、儲かりそうな銘柄にばかり意識がいきます。証券会社にアドバイスを求めるのも、何を買えばいいですか?ということでしょう。しかし、実は『銘柄選び』よりも、『売買のタイミング』の方が重要です。そして『売買のタイミング』よりも更に重要になるのは、いくらまで投入して良いかを判断する『資金管理』です。

こんな記事が載っていました。

コメント、ありがとうございます!

承知しました!

また、今週はありがとうございました!

m(_ _)m

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