アベノミクスの「金融政策」を続けていくとどうなるのだろう！？

ちょっと連想をしてみましたヨ！

超低金利、マイナス金利の「国債」の発行を継続する

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そのような国債を買う一般企業は無いと思いますので、そのほとんどを日銀が買うことになる。※法令上は証券会社等経由で売買となりますが、結局日銀が購入することになる！

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国債を買うためには、紙幣が必要になりますので、日銀は紙幣をいっぱい刷る・刷る・刷るの刷りまくる～。

※日銀は国債購入のためであれば、紙幣印刷は上限無しで刷りまくれるようです！

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政府へは、マイナス金利ですから無コストで“ヘリコプターマネー”が手に入り、それを財政投融資へ回す。

どこに回しているかはよくは分かりませんが、おそらく軍事産業中心ではないでしょうか。防衛省には2015年に「防衛装備庁」が新設されており、毎日毎日、武器製造の企業を募集しています。

※一度拡大した軍事産業（企業）は、今後小さくなることを拒むので縮小ができなくなるでしょう

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ばらまかれたお金でリッチになるのは、企業（とくに軍事産業）までで、庶民にまでにはなかなか行きわたらない。

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そうはいっても、お金をバラマキ続ければ、どこかのタイミングでインフレになる。

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そのときになって、インフレ抑制のために日銀がお金を回収するために国債を売却しようとしても、魅力の無い国債を買う企業は無いので、お金の回収ができずに「ハイパーインフレ」まで招くことになるのではないでしょうか。

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貨幣価値は下がり、次に公的年金財政も圧迫（インフレにより年金額を引き上げる必要があるが、その原資がないでしょう。逆に引き上げなければ高齢者の生活は逼迫する）することとなり、ますます一般市民は困窮することになるように思います。

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ここまでに至る前に、赤字国債を減らす努力、「行財政改革」も一緒に進めなければ、日本は後代世代に重い重い負債を負わせることになると思います。

単純にハイパーインフレだけでなく、同時に社会保障制度の破滅と庶民の生活の破綻が起こると思います。

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とくに若い世代はこの不公平に耐えられず、余裕が無くなり「人間の関係」（五木寛之氏が大事にしたいと言っていました）が壊れ、きっと「戦争のようなこと（若者の反乱、内乱や搾取を含む）」が起こるのではないでしょうか。

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「戦争のようなこと」により人が居なくなる、あるいは差別・隔離が起こり「戦後のような」状態となる。

正の資産も破壊されますが、負の年金負債、介護及び医療をチャラにしようとする。

人は愚かな歴史を繰り返すのか・・・

以上、想像のレベルで申し訳ありませんが、アベノミクスの金融政策はよろしくなくて、痛みを伴いますが国の借金をきちんと減らしていく「行財政改革」を行う必要があるように感じております。

ありがとうございました！

m(_ _)m