「第三分野標準生命表2018」作成方法について

第1章　営業保険料の当該部分（P11-12）を最新化してみた。

※参考として、H18 3（2）もあり

※青字下線付は現行テキストとの相違点でした。

「第三分野標準生命表2018」の作成過程は、「生保標準生命表2018（死亡保険用）」のそれと類似しているが、特に死亡率安全性の観点から、基礎データの取扱や数学的危険論による補整は相違したものとなっている。

≪基礎データ≫

第三分野の加入者のリスク特性としては、下表に整理のとおり、健康に不安のある者が相対的に多い集団と思われ、基礎データとしては死亡保険用死亡率に比較的近いと考えられる。

                           

		保険引受上のリスクの方向性
		死亡側（死亡率が悪化する方向）	生存側（死亡率が改善する方向）
加入・継続ニーズによる保険群団の差異	健康状態の悪化を保障	死亡保険用	第三分野用
	健康状態の維持を保障	―	年金開始後用

死亡保険においては選択効果の除去を目的に裁断をおこなったが、第三分野用に関しては裁断を行った場合、責任準備金の健全性を損なうことになるため、裁断は行われていない。

➡そもそも、第21回生命表（2010年）を基礎データとしたため、裁断対象にはならない

≪数学的危険論による補整≫

「単年度のブレへの対応」、「母数（会社規模）の差による違いの吸収」、「基礎データを国民表とすることへの対応」、「将来の死亡率変動への対応」などを勘案し、死亡率の安全性の点から、数学的危険論による補整が行われている。

具体的には、男女ごとに総人口100万人の正規分布の年齢構成を前提とし、将来の死亡率が変動予測を超える確率を約2.28%（2σ水準）におさえるように補整した。補整幅に年齢間で極端な差異が生じるのを避けるため、補整前死亡率の70%を下限、補整前死亡率の85%を上限とした。

この手法自体は、死亡保険の場合と同様であるが、安全をみる方向は反対である。

加えて、

・「生保標準生命表2018（死亡保険用）」と同じく「死亡率改善の反映」を行っている

・基礎データとした「第21回生命表（2010年）」では、すでに「平滑化」、「高年齢の死亡率」へGompertz-Makehamの法則により作成されているため、ここでは行っていない

・「第21回生命表（2010年）」を利用することから、「若年齢部分の補整」も不要となっている

・「第三分野標準生命表2018」は高度障害を含まない死亡率である。「第三分野標準生命表2007」は高度障害を含む死亡率である

以上となります。
m(_ _)m