勉強・試験

2017年5月 6日 (土)

「保険1(生命保険)」

もう一度勉強してみようと、久しぶりに“生保1”の今のテキストを眺めてみた。

各章の改訂履歴は以下の通り。

 

第1章 営業保険料(平成19年改訂版)

第2章 解約返戻金(平成24年改訂版)

第3章 アセット・シェア(平成19年改訂版)

第4章 新商品(平成11年改訂版)

第5章 変額保険(平成21年改訂版)

第6章 団体生命保険(平成19年改訂版)

第7章 医療保険(平成22年改訂版)

第8章 再保険(平成19年改訂版)

第9章 (削除)

第10章 商品毎収益検証(平成22年改訂版)

 

なんと、「新商品」が平成11年から改訂がされていない!

すでに18年を経過!他と比べてみても、ダントツに改訂がされていない。

前に勉強していたときからも変わっていないことになる。

 

「新商品」と言えば、一番改訂されていてもよいかもしれない。

18年もの間「新商品」のトレンドに変化が無いということだろうか?

 

なんでだろう!? 

 

自分が“新商品開発”に携わらせていただいた約10年前より、市場金利の低迷で外貨建商品への傾向はあるように思いますが、既存の円建商品を外貨にしたもので、中身は変わらないから!?

「新商品」を考えるうえで、その“ベース”となる考え方は変わらないから?

 

いずれにしても、もう一度勉強をやり直してみようと思います!

 

よろしくお願いいたします!

 

m(_ _)m

 

2017年4月 1日 (土)

「標準生命表」いよいよ改定なんですネ!

本日(4/1)より「標準利率」の改定をしたと思ったら、次は「標準死亡率」!

今週、新聞に掲載がされ、

3/31にはアクチュアリー会からも公表されましたネ!

「標準生命表」の改定は“11年サイクル”に入りましたネ!

今度が、20184月!

前回は、20074月!

前々回は、19964月!と、

さらにその前は!?1985年!?

これは「否」で、この時は予定利率“6%超”突入時代への改定でしたが、死亡率改定はせずに、平成2年(1990年)に改訂したようです。

さらにその前はS56年(1981年)だったようです。

 

この改定により”死亡保険”は低料となり、”医療保険”は高料へ

これは真っ当な改定と思いますが、政策的なマイナス金利はなんとかする必要がありますよネ!

今の金融政策は間違いなく間違っていると思います。

 

~ アクチュアリー会より、3/31付 ~

標標準生命表2007が策定されて以降、生命保険会社の経験死亡率および国民死亡率は改善傾向を示し続けている。

特に、第三分野保険に適用される標準生命表について、今後、第三分野標準生命表2007を適用し続けた場合、健全性の観点から問題となる可能性がある。

・死亡保険および第三分野保険に適用する標準生命表については、それぞれ、生保標準生命表2007(死亡保険用)および第三分野標準生命表2007を改定すること

・年金開始後契約に適用する標準生命表については、生保標準生命表2007(年金開始後用)を引き続き適用すること

年金開始後契約に適用する標準生命表については、国民死亡率は改善しているものの、将来時点で推計される平均余命と比較しても健全性が確保されていることなどから、2018年度(平成30年度)においても、生保標準生命表2007(年金開始後用)を引き続き適用することが適用であると判断している

~~ 

そこに(改定の)仕事があるならば、中高年はがんばりマス!

m(_ _)m

 

2017年2月26日 (日)

年金2次メンバーの会

2月、プレミアムフライデーの金曜日、仕事を終えてより行ってきました!

※うちの会社はプレミアムではありませんヨ!念のため。

 

場所は所見勉強会をしていた有楽町駅近くの『わだ家』さん、ナント和田あき子さんのしゃぶしゃぶのお店とのこと。オープンは2009年と比較的新しく、とてもおしゃれなで上品な雰囲気の綺麗なお店でした!

食事も豚しゃぶを中心にとてもおいしかったです!

普段はせんべろ専門のものとしては、とても新鮮でした!

 

そして、社外の仲間とご一緒できる機会、とてもいいことだと思います!

社内だけではなかなか見えない“世界”が広がります!

 

そして、今年は所見勉強会から4人も正会員が誕生! リーチへの合格の方も入れれば、勉強会への参加者が10名程ですので、すごい合格率だと思います!

 

その中に入れなかったのは、残念でしたが自分の努力不足! あきらめずに勉強は継続していきたいと思います!

 

今後ともよろしくお願い致します!

ありがとうございました!

m(_ _)m

 

2017年2月12日 (日)

アベノミクスの「金融政策」を続けていくとどうなるのだろう!?

ちょっと連想をしてみましたヨ!

 

超低金利、マイナス金利の「国債」の発行を継続する

そのような国債を買う一般企業は無いと思いますので、そのほとんどを日銀が買うことになる。※法令上は証券会社等経由で売買となりますが、結局日銀が購入することになる!

国債を買うためには、紙幣が必要になりますので、日銀は紙幣をいっぱい刷る・刷る・刷るの刷りまくる~。

※日銀は国債購入のためであれば、紙幣印刷は上限無しで刷りまくれるようです!

政府へは、マイナス金利ですから無コストで“ヘリコプターマネー”が手に入り、それを財政投融資へ回す。

どこに回しているかはよくは分かりませんが、おそらく軍事産業中心ではないでしょうか。防衛省には2015年に「防衛装備庁」が新設されており、毎日毎日、武器製造の企業を募集しています。

※一度拡大した軍事産業(企業)は、今後小さくなることを拒むので縮小ができなくなるでしょう

ばらまかれたお金でリッチになるのは、企業(とくに軍事産業)までで、庶民にまでにはなかなか行きわたらない。

そうはいっても、お金をバラマキ続ければ、どこかのタイミングでインフレになる。

そのときになって、インフレ抑制のために日銀がお金を回収するために国債を売却しようとしても、魅力の無い国債を買う企業は無いので、お金の回収ができずに「ハイパーインフレ」まで招くことになるのではないでしょうか。

貨幣価値は下がり、次に公的年金財政も圧迫(インフレにより年金額を引き上げる必要があるが、その原資がないでしょう。逆に引き上げなければ高齢者の生活は逼迫する)することとなり、ますます一般市民は困窮することになるように思います。

ここまでに至る前に、赤字国債を減らす努力、「行財政改革」も一緒に進めなければ、日本は後代世代に重い重い負債を負わせることになると思います。

単純にハイパーインフレだけでなく、同時に社会保障制度の破滅と庶民の生活の破綻が起こると思います。

とくに若い世代はこの不公平に耐えられず、余裕が無くなり「人間の関係」(五木寛之氏が大事にしたいと言っていました)が壊れ、きっと「戦争のようなこと(若者の反乱、内乱や搾取を含む)」が起こるのではないでしょうか。

「戦争のようなこと」により人が居なくなる、あるいは差別・隔離が起こり「戦後のような」状態となる。

正の資産も破壊されますが、負の年金負債、介護及び医療をチャラにしようとする。

人は愚かな歴史を繰り返すのか・・・

 

以上、想像のレベルで申し訳ありませんが、アベノミクスの金融政策はよろしくなくて、痛みを伴いますが国の借金をきちんと減らしていく「行財政改革」を行う必要があるように感じております。

 

ありがとうございました!

m(_ _)m          

 

2016年12月17日 (土)

ア試験、大変お疲れ様でした!

今週は、ア試験と共に、情報処理試験の発表がありアウト!

 

今年の試験結果は有効期限2年の情報処理午前Ⅰの通過のみ!

 

なんとか仕事は忙しい程にありますが、スキルとウイルをより高めたい!

 

「中高年、危機感持って、めげずにがんばる!」

 

よいお年をお迎え下さい!来年もよろしくお願い致します!

 

m(_ _)m

Gaishiactuary

2016年11月27日 (日)

確定拠出年金1428億円(57万人分)塩漬け(朝日新聞より)

この塩漬けとなるお金が毎年約150200億円、右肩上がりで増え続けているとのこと。

もったいない話ですネ。

 

確定拠出年金(以下、DC)の「良さ」と「認知度」をまだまだ上げていく必要がありそうですネ!

 

DC法第1条にあります「個人が自己の責任において運用の指図を行い・・・」、少なくとも1428億円の持ち主達は、運用もできていなかったのでしょうね。

 

最近のデータでは、

確定拠出年金加入者数は 480万人。資産残高は約9兆円。

とすると、

金額ベースでは、1428÷9=1.6

人数ベースでは、57万人÷480万人=12

おそらく、少なくともこの占率分は認知も運用もされていなかったと考えることができます。

 

確定拠出年金法第83条に基づき、

企業型年金に個人別管理資産がある方が、その加入者の資格を喪失した場合、資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して6カ月以内に、その資産を個人型または他の企業型の確定拠出年金に移換するか、脱退一時金の請求の手続きを行う必要があります。

 

もしそれを怠れば、

同法令解釈第7に基づき、

個人別管理資産は自動的に売却・現金化され「国民年金基金連合会」へ自動移換されます。

「自動移換」になってしまったら、その期間は、

・掛金拠出、運用指図、年金給付の請求等を行うことはできません。つまり、「塩漬け!」

・「自動移換」されている間は、通算加入期間に算入されません。つまり、受け取り開始の時期が遅くなる場合があります。

・管理手数料が毎月51円、ずっと受け取り開始時までかかります。更に、自動移換手数料と自動移換解消時の手数料として、約5,000円かかります。つまり、踏んだり蹴ったりです。

 

それ以上に受け取らない可能性が大と思います。

 

「自動移換」制度、どうしてこの様なルールにしてしまったのか!?

DCをより良く普及していくためには、改善すべき点の一つですネ!

 

「国民年金基金連合会」の決算収支も気になりますネ。

毎年約10億の収入と支出がありますが、収入の内「年金経理から業務経理への繰り入れ」が約9.5億。会費収入は僅かに0.5億。国民年金基金の年金経理への依存が高くないでしょうか。

更に、平成27年度末における責任準備金に対する積立度合は81%程度となっていました。

少なくとも「厚生年金基金」、「確定給付企業年金(DB)」の場合、責任準備金が積立金より大きい状況では年金経理から業務経理への繰り入れが許されておりません。

国民年金基金はイイの!?なんか心配になっちゃいますネ!

 

ありがとうございました!

m(_ _)m

2016年8月 7日 (日)

マイナス金利は国債だけでなく、コールローン、社債へも!

「国債」は、国家が歳入不足を補うなど、財政上の理由より発行する公債のため、「マイナス金利」の設定は、国が無コストどころかマイナス金利分のお金がもらえて借金ができるヘリコプターマネーなどのバラマキ財政をするため「政策的」に可能と思いましたが、なぜ、民間企業等が中心の「コールローン」や「社債」までマイナス金利となりえるのか?

「購入するだけ損!」となる商品が市場に存在し得るのか?

 

すこしググってみました。

結局は、すべて日銀の仕業になるのですネ!!!

なんてこった~!

 

2016216に日銀のマイナス金利政策の導入が開始。

このマイナス金利は日銀の当座預金の超過準備の一部に適用される。

 

ただし、金融機関の負担が大きくなり過ぎ、金融仲介機能に悪影響を与えることがないよう、日銀預金に階層構造を採用し、その増加分にマイナス金利をかけるといった、制度設計上の独自の工夫をこらした。

 

日銀が発表した「業態別の日銀当座預金残高(1月)」の付属表によると補完当座預金制度により付利の対象となる当座預金または準備預り金の2534290億円のうち、マイナス金利適用となる超過準備分は231940億円となっていた。

 

長期金利は129日の決定会合でのマイナス金利付き量的・質的緩和を導入の決定を受けて低下圧力を強め、海外でのリスク回避の動きの強まりもあり、29日にマイナス0.035%まで低下した。

 

ただし、日銀が調節コントロールしているのはインターバンク市場を中心とした短期金融市場であり、その意味では「本来の政策金利」でもあるところの無担保コール翌日物の216日以降の金利の動向が注目された

 

コール市場では資金の出し手(貸し手)が供給する資金をコールローン、資金の取り手(借り手)が調達する資金のことをコールマネーと呼ぶ。運用調達期間としては、オーバーナイト物(翌日物)から1年後の応答日以内であればどの日でも取引が可能となっている。その中心は無担保のコールでのオーバーナイト物となっており、その金利の誘導目標値が日銀の政策金利となっている

 

419日の短期金融市場では無担保コール翌日物の加重平均金利がマイナス0.078%と過去最低を記録した。

 

「社債」で初のマイナス金利取引成立 日銀オペ対応で

222日、日本の社債流通市場でマイナス利回りによる売買が初めて成立した。日銀が実施した社債買い入れオペ(公開市場操作)で平均落札利回りがマイナスとなり、それを受け市場で取引される社債利回りも低下した。

 

日本証券業協会が23日、前日に取引された社債の実勢利回りを公表した。それによると、ファーストリテイリングや東日本旅客鉄道(JR東日本)がマイナスで取引された。ファストリの残存期間3年程度の社債利回りはマイナス0.061%だった。買い手の証券会社はマイナス利回りの社債を市場で購入しても、それを日銀のオペに応じて売却すれば損失にならない。

 

日本銀行は、新日本銀行法では「独立性」「透明性」を掲げ、HPのトップには日本銀行は、物価の安定と金融システムの安定を目的とする、日本の中央銀行です。」と謳っています!ちょっといかがわしいHPという感じ~!

そして、日銀総裁を任命するのは内閣。

内閣の決定事項とはいっても、基本的に閣内不一致は許されず総理大臣の意向が決定的となるらしい。

但し、内閣(行政)の専断は許されないなどの意味で、1998年より、内閣の任命について主権者の代表たる国会の承認が必要とのこと。

そして、政治が日銀に強制することもできないとのこと。

一体、どうなっているのでしょうか???

 

金融緩和は必要と思いますが“じゃぶじゃぶ”ではないこと、それと併せて行財政改革・緊縮財政もしなければ、いずれハイパーインフレを招くことになる。そして、“今”だけでなく、将来にもかかわる「社会保障制度」の危機も招くことになると思いますネ!!

 

失礼しました~!

m(_ _)m

 

2016年7月10日 (日)

第3号被保険者について

国民年金法 第七条(被保険者の資格)より、

2号被保険者(厚生年金保険の被保険者)の配偶者であつて、主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもの(第2号被保険者である者を除く。以下「被扶養配偶者」という)のうち二十歳以上六十歳未満のものを「第3号被保険者」という。

つまり、

3号被保険者とは、会社員や公務員など国民年金の第2号被保険者(夫あるいは妻、事実婚可)に扶養される配偶者の方(20歳以上60歳未満)が対象となる。

(参考)

・第1号被保険者:自営業者や学生等

・第2号被保険者:厚生年金保険の加入者(会社員等)

 

3号被保険者に留まるための要件

配偶者(第2号被保険者)が退職などにより厚生年金の加入者でなくなった場合や本人の収入の増加(年収が130万円以上になると見込まれる場合)となる場合、配偶者の扶養から外れることになる。

この場合、第1号被保険者になるため、上記要件を満たさないようにすることが、第3号被保険者に留まるための要件になる

 

ちなみに、130万円以上になると、被扶養者でなくなり、税金及び社会保険料がかかってくる

 

次に、201610月の法改正により、現在の社会保険の加入要件は週の労働時間で決まりますが、週の労働時間だけでなく、106万円以上の年収が“要件”となる。

現行の週30時間以上(所定労働時間の4分の3以上)の“要件”に変わり、

①週20時間以上

②月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)

③勤務期間1年以上

④学生は適用除外

⑤従業員501人以上の企業

これらの要件を満たした短時間労働者は、社会保険の対象となり、第3号被保険者に留まれなくなる。

 

当面は、従業員数501人以上の大きな企業に1年以上勤務する人に限られるが、今後、更なる対象の拡大を予定している。

 

これからの時代は、第3号被保険者に留まるのではなく、飛び出す方が懸命に思えます・・・

 

m(_ _)m

 

2016年5月 5日 (木)

「坂口試案」・・・知りませんでした

「平成16年年金制度改正」が改正されるまで、その内容は「坂口試案」と呼ばれていたこと、知りませんでした。(゚ー゚;

元厚生労働大臣 坂口力氏より命名されたとのこと、すいません! 知りませんでした。

 

ググってみると、いろいろとありました。

 

当時(2003年(平成15年)9月の毎日新聞の記事の内容が残っておりました。

坂口氏の見た目と異なり?(すいません)、“イイね!”と思いましたヨ!

 

ただし、2016年、国民の社会保障負担率見込みは17.8%とのこと。

当時、坂口氏が平成16年年金改正を実現すれば、2025年で1618%としていた数値を既に上回る見込みの状況は“厳しいナ”と痛感いたします。

 

***

坂口力厚生労働相が5日、将来の年金給付水準を「現役時代の平均所得の50%台半ば」とする切り札として、年金積立金(現行147兆円)を取り崩して給付に充てる「坂口試案」を公表した。厚労省が10月上旬にも示す年金改革案の柱で、年金削減を主張する財務省の機先を制した形だ。しかし、試案は、基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げることが大前提。引き上げに難色を示す財務省が首を横に振れば、「50%台半ば」も絵に描いたモチに終わりかねない。

 

「積立金は次の世代への贈り物。人口構成が変わる世代のために使うことに大きな反対はないと思う」。坂口氏は5日の会見で、将来不安に備え積立金保持を当 然視してきた厚労省の方針転換について、こう言ってのけた。「50%台半ば」に執念を燃やす坂口氏に、同省内には積立金維持へのあきらめムードが漂う。

 

坂口氏が省内の慎重論を抑え、積立金取り崩しに踏み込んだのは、「水準が5割を切れば年金とは呼べない」との信念からだ。積立金を維持する従来の厚労省案 なら、出生率(021.32)が1.10に低下すると、現在の年金水準(59%)は将来47%台に落ち込む。それが坂口試案なら、512%を維持できる。

ただそれも、基礎年金の国庫負担割合が数年内に2分の1へ引き上げられることが前提だ。現行の3分の1のままなら、年金水準は43.7%に落ち込んでしまう。

 

「医療、介護保険のムダを省くなどで34%を2%圧縮し、少なくとも32%に収めたい」。坂口氏は5日の会見で、試案として2025年の社会保障負担を年収の32%(労使折半、現行約23%)に抑える意向を表明した。「年金が中心だが、一つの財布から(社会保障費)全体にどれだけ出さねばならないかという話だ」と述べ、上限の「32%」も試案の一部であることを明言した。

 

全体の上限を3割程度とすることを試案に盛り込むことにこだわっていた。

上限設定の前提として「賃金上昇率1%、少子化が改善すれば 「年金20医療10.3介護2.1雇用1.634%」より、最大32%へ圧縮

***

 

『坂口氏語録』より

政治家は、個人を犠牲にする覚悟があって初めてできる職業です。好きでやっている人がいるとすれば、それは政治屋です。
誰しも自分に犠牲を強いることは楽しいことではありません。政治家とは、自分を抑えて、みんなのために生きなければならない職業の一つなのです。
そして私は政治家である前に一人の人間であり、医師であることも忘れてはいません。これまで、そう信じてやってきました。これからもまた、頑迷にそう信じて「タケノコ医者」の私は政治に携わってゆくつもりです。

 

「タケノコ医者」とは、落語からきているようで、「藪医者」にも至らない医者のこと。自分に対してへりくだって言うことは“謙虚”な言い方と思います。あるいは、医者では今一だが、政治家としてはしっかりやるという意志なのかもしれませんネ!

 

山口新一郎氏、土光敏夫氏と同じく、懸命な取り組む、その行動はかっこいいですネ!

見習いたいです!!

 

ありがとうございました~!

m(_ _)m

 

2016年4月23日 (土)

4月のアク研に参加!

本日は13時から、中央大学でアク研でした!

2016H28)年度も本格スタート!

年金2次に参加される方、増えましたネ~!

2次試験は、「ライフワーク化」、「ボケ防止対策化」していますが、若い方々に刺激をいただきながら、一緒に頑張りたいと思いました。

 

どうぞよろしくお願いいたします!!!

 

m(_ _)m

 

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