勉強・試験

2017年8月19日 (土)

「標準生命表2018」について

「標準生命表2007」との作成の違いを捉えてみました。

 

青字下線付が「生保標準生命表2007」との相違点になります

 

<生保標準生命表2018(死亡保険用)作成方法>  

生保標準生命表2018(死亡保険用)(以下、「死亡保険用」)は、基礎データの収集→粗死亡率の決定→補整→標準生命表、の手順で作成している。

〇基礎データの収集→粗死亡率の決定

基礎データは、生命保険協会にてまとめた生命保険会社の実績を粗死亡率作成の基礎となるデータとし、「有診査:男女別」、「経過年数30年以下」とした。

また、採用するデータの選定ないし粗死亡率の決定にあたっては、標準死亡率に求められる、死亡率の安定性・安全性の確保及び経験死亡率の選択効果の実態を勘案した。具体的には、以下のとおり。

・観察年度は死亡率の安定性を確保するため3観察年度と設定した。ただし、特定の年齢で死亡率が大きく上振れしている東日本大震災の影響(2010 観察年度)を除くため、200820092011 観察年度の3観察年度とした。

若年層についてはデータの安定性・信頼性を考慮し、男子 17 歳以下および女子 27 歳以下では 20052009,2011 観察年度の6観察年度の有無診査合計を使用することとした。

・截断年数は、死亡率の安定性を確保するため、截断後の契約件数が 50%以上となるように、男女別・年齢群団別に1年截断~10 年截断とした。(截断の上限年数は、前回作成時は5年としていたが、近年の実績では経過 10 年までは選択効果が認められることを踏まえ10 年とした。)

・高年齢死亡率への接続については、死亡率の安定性を考慮して6観察年度有診査の経過契約件数が10万件未満となる年齢で接続し男女とも84歳以上Gompertz-Makehamの法則による死亡率を採用した。

・若年齢の補整については、200520092011 観察年度による信頼性検証で、「粗死亡率の 95%信頼区間の上限」が「粗死亡率の 130%」を上回る若年齢部分について国民表を用いることとし、男子 12 歳以下・女子 15 歳以下について、粗死亡率を第21回生命表(2010 )に置き換える。

・死亡率改善の反映

基礎データの観察年度以降の死亡率の改善状況や、米国における標準生命表の作成方法等を踏まえ、粗死亡率に標準生命表の適用年までの死亡率改善を反映したものを「補整前死亡率」とした。具体的には、以下のとおりである。

1. 国民死亡率の実績が判明している2015年まで

 2010年から2015年までの簡易生命表を踏まえ2015年までの年平均改善率を男性2.5%、女性2.0%と推計

 上記で算定した男女・年齢別の粗死亡率に対して、①で求めた男女別の年平均改善率を、基礎データの観察年度を踏まえて、5年分反映

2. 国民死亡率の実績が判明していない2015年から標準生命表適用年である2018年まで

 国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口(平成241月推計)の推計結果を踏まえ、2015年からの年平均改善率は男女ともに1.0%と推計

 2015年までの改善状況を反映した、男女・年齢別の死亡率に対して、①で求めた男女別の年平均改善率を、2015年から2018年までの3年分反映

 

〇補整

標準生命表の作成にあたっては、数学的危険論に基づく補整・平滑化・高年齢層の死亡率の接続という3種類の補整が行われている。

・「数学的危険論に基づく補整」については、「単年度のブレの対応」、「母数(会社規模)の差による違いの吸収」、「将来の死亡率変動への対応」などを勘案し、補整を行うこととした。

男女ごとに総人口100万人の正規分布の年齢構成を前提とし、将来の死亡率が変動予測を超える確率を約2.28%2σ水準)に抑えるように補整した。ただし、補整幅に年齢間で極端な差異が生じるのを避けるため、粗死亡率の130%を上限として補整した。

・「平滑化」については、粗死亡率の偶然変動を除去し死亡率曲線を滑らかにすること(Smoothness)と同時に、粗死亡率の特徴を維持すること(Fitness)がのぞまれており、Grevilleによる補整が行われている。

・「高年齢層の死亡率の接続」については、経過契約件数が少数であるため、Gomperts-Makehamの法則により高年齢の死亡率を作成した。

 

 

<「第三分野標準生命表2018」について「生保標準生命表2018(死亡保険用)」との作成方法の違いを、その考え方も含めて説明

「第三分野標準生命表2018(以下「第三分野用」)」の作成に関しては、被保険者集団の特性や生存保障性を考慮した死亡率が求められ、また安全性の観点から、基礎データの取扱や数学的危険論による補整は相違したものとなっている。第三分野の加入者のリスク特性としては、健康に不安のある者が相対的に多い集団と思われ、基礎データとしては「死亡保険用」に比較的近いと考えられるが、保険引受上のリスクの方向性は「死亡率が改善する方向」にあり、その点が異なる。したがって、「死亡保険用」との違いは以下の通りとなる。

・第三分野保険の契約形態の変化(主契約・単品化)、死亡保険との診査手法の相違等を踏まえ、国民表(第21回生命表(2010年))を基礎データとした。よって、截断年数、有無診という考え方はない。

・「数学的危険論による補整」に関しては、「単年度のブレへの対応」、「母数(会社規模)の差による違いの吸収」、「基礎データを国民表とすることへの対応」、「将来の死亡率変動への対応」などを勘案し、死亡率の安全性の点から、数学的危険論による補整が行われており、「死亡保険用」の場合と同様であるが、安全をみる方向は反対である。

なお、「死亡率改善の反映」は、「死亡保険用」と同様に行っている。

 

なるほど~と納得いく内容ですが、覚えられるかな・・・(^-^;

m(_ _)m


参考

※「標準生命表2018の作成過程」


2017年8月11日 (金)

約10年ぶりに試験「合格」!!!

毎年、何回か試験を受けて来ましたが、「合格」の二文字に縁が無くなり、早10年以上!

ようやく久し振りに「合格」しました!

 

「銭湯検定4級合格~!!!」

 

なんですか、それ~!???

日本銭湯文化協会が主催するちゃんとした試験です!!!

この試験では仏教伝来に始まる「歴史」、宮造り建築に代表される「建築」、そして銭湯全般が対象の「雑学」など銭湯に関わるさまざまな知識が試されます!

70点以上で合格!

アクチュアリー試験が60点以上ですから、難しいかも!?

 

なんと、そこを80点で合格!!!素晴らしい!??

一緒に受験したH先輩は、なんと98点!!! スゴイ!!?

 

次のターゲットは「銭湯お遍路」で、まず「26浴場達成認定証」を目指し、東京都浴場組合のHPに掲載されたいと思います!

 

今回、検定試験の勉強をしての感想は、H先輩も同じでしたが、

「江戸時代の銭湯に行ってみたかった~!」

理由は、銭湯検定4級を目指せば、すぐに分かります!!

 

ありがとうございました~!

m(_ _)m

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2017年5月 6日 (土)

「保険1(生命保険)」

もう一度勉強してみようと、久しぶりに“生保1”の今のテキストを眺めてみた。

各章の改訂履歴は以下の通り。

 

第1章 営業保険料(平成19年改訂版)

第2章 解約返戻金(平成24年改訂版)

第3章 アセット・シェア(平成19年改訂版)

第4章 新商品(平成11年改訂版)

第5章 変額保険(平成21年改訂版)

第6章 団体生命保険(平成19年改訂版)

第7章 医療保険(平成22年改訂版)

第8章 再保険(平成19年改訂版)

第9章 (削除)

第10章 商品毎収益検証(平成22年改訂版)

 

なんと、「新商品」が平成11年から改訂がされていない!

すでに18年を経過!他と比べてみても、ダントツに改訂がされていない。

前に勉強していたときからも変わっていないことになる。

 

「新商品」と言えば、一番改訂されていてもよいかもしれない。

18年もの間「新商品」のトレンドに変化が無いということだろうか?

 

なんでだろう!? 

 

自分が“新商品開発”に携わらせていただいた約10年前より、市場金利の低迷で外貨建商品への傾向はあるように思いますが、既存の円建商品を外貨にしたもので、中身は変わらないから!?

「新商品」を考えるうえで、その“ベース”となる考え方は変わらないから?

 

いずれにしても、もう一度勉強をやり直してみようと思います!

 

よろしくお願いいたします!

 

m(_ _)m

 

2017年4月 1日 (土)

「標準生命表」いよいよ改定なんですネ!

本日(4/1)より「標準利率」の改定をしたと思ったら、次は「標準死亡率」!

今週、新聞に掲載がされ、

3/31にはアクチュアリー会からも公表されましたネ!

「標準生命表」の改定は“11年サイクル”に入りましたネ!

今度が、20184月!

前回は、20074月!

前々回は、19964月!と、

さらにその前は!?1985年!?

これは「否」で、この時は予定利率“6%超”突入時代への改定でしたが、死亡率改定はせずに、平成2年(1990年)に改訂したようです。

さらにその前はS56年(1981年)だったようです。

 

この改定により”死亡保険”は低料となり、”医療保険”は高料へ

これは真っ当な改定と思いますが、政策的なマイナス金利はなんとかする必要がありますよネ!

今の金融政策は間違いなく間違っていると思います。

 

~ アクチュアリー会より、3/31付 ~

標標準生命表2007が策定されて以降、生命保険会社の経験死亡率および国民死亡率は改善傾向を示し続けている。

特に、第三分野保険に適用される標準生命表について、今後、第三分野標準生命表2007を適用し続けた場合、健全性の観点から問題となる可能性がある。

・死亡保険および第三分野保険に適用する標準生命表については、それぞれ、生保標準生命表2007(死亡保険用)および第三分野標準生命表2007を改定すること

・年金開始後契約に適用する標準生命表については、生保標準生命表2007(年金開始後用)を引き続き適用すること

年金開始後契約に適用する標準生命表については、国民死亡率は改善しているものの、将来時点で推計される平均余命と比較しても健全性が確保されていることなどから、2018年度(平成30年度)においても、生保標準生命表2007(年金開始後用)を引き続き適用することが適用であると判断している

~~ 

そこに(改定の)仕事があるならば、中高年はがんばりマス!

m(_ _)m

 

2017年2月26日 (日)

年金2次メンバーの会

2月、プレミアムフライデーの金曜日、仕事を終えてより行ってきました!

※うちの会社はプレミアムではありませんヨ!念のため。

 

場所は所見勉強会をしていた有楽町駅近くの『わだ家』さん、ナント和田あき子さんのしゃぶしゃぶのお店とのこと。オープンは2009年と比較的新しく、とてもおしゃれなで上品な雰囲気の綺麗なお店でした!

食事も豚しゃぶを中心にとてもおいしかったです!

普段はせんべろ専門のものとしては、とても新鮮でした!

 

そして、社外の仲間とご一緒できる機会、とてもいいことだと思います!

社内だけではなかなか見えない“世界”が広がります!

 

そして、今年は所見勉強会から4人も正会員が誕生! リーチへの合格の方も入れれば、勉強会への参加者が10名程ですので、すごい合格率だと思います!

 

その中に入れなかったのは、残念でしたが自分の努力不足! あきらめずに勉強は継続していきたいと思います!

 

今後ともよろしくお願い致します!

ありがとうございました!

m(_ _)m

 

2017年2月12日 (日)

アベノミクスの「金融政策」を続けていくとどうなるのだろう!?

ちょっと連想をしてみましたヨ!

 

超低金利、マイナス金利の「国債」の発行を継続する

そのような国債を買う一般企業は無いと思いますので、そのほとんどを日銀が買うことになる。※法令上は証券会社等経由で売買となりますが、結局日銀が購入することになる!

国債を買うためには、紙幣が必要になりますので、日銀は紙幣をいっぱい刷る・刷る・刷るの刷りまくる~。

※日銀は国債購入のためであれば、紙幣印刷は上限無しで刷りまくれるようです!

政府へは、マイナス金利ですから無コストで“ヘリコプターマネー”が手に入り、それを財政投融資へ回す。

どこに回しているかはよくは分かりませんが、おそらく軍事産業中心ではないでしょうか。防衛省には2015年に「防衛装備庁」が新設されており、毎日毎日、武器製造の企業を募集しています。

※一度拡大した軍事産業(企業)は、今後小さくなることを拒むので縮小ができなくなるでしょう

ばらまかれたお金でリッチになるのは、企業(とくに軍事産業)までで、庶民にまでにはなかなか行きわたらない。

そうはいっても、お金をバラマキ続ければ、どこかのタイミングでインフレになる。

そのときになって、インフレ抑制のために日銀がお金を回収するために国債を売却しようとしても、魅力の無い国債を買う企業は無いので、お金の回収ができずに「ハイパーインフレ」まで招くことになるのではないでしょうか。

貨幣価値は下がり、次に公的年金財政も圧迫(インフレにより年金額を引き上げる必要があるが、その原資がないでしょう。逆に引き上げなければ高齢者の生活は逼迫する)することとなり、ますます一般市民は困窮することになるように思います。

ここまでに至る前に、赤字国債を減らす努力、「行財政改革」も一緒に進めなければ、日本は後代世代に重い重い負債を負わせることになると思います。

単純にハイパーインフレだけでなく、同時に社会保障制度の破滅と庶民の生活の破綻が起こると思います。

とくに若い世代はこの不公平に耐えられず、余裕が無くなり「人間の関係」(五木寛之氏が大事にしたいと言っていました)が壊れ、きっと「戦争のようなこと(若者の反乱、内乱や搾取を含む)」が起こるのではないでしょうか。

「戦争のようなこと」により人が居なくなる、あるいは差別・隔離が起こり「戦後のような」状態となる。

正の資産も破壊されますが、負の年金負債、介護及び医療をチャラにしようとする。

人は愚かな歴史を繰り返すのか・・・

 

以上、想像のレベルで申し訳ありませんが、アベノミクスの金融政策はよろしくなくて、痛みを伴いますが国の借金をきちんと減らしていく「行財政改革」を行う必要があるように感じております。

 

ありがとうございました!

m(_ _)m          

 

2016年12月17日 (土)

ア試験、大変お疲れ様でした!

今週は、ア試験と共に、情報処理試験の発表がありアウト!

 

今年の試験結果は有効期限2年の情報処理午前Ⅰの通過のみ!

 

なんとか仕事は忙しい程にありますが、スキルとウイルをより高めたい!

 

「中高年、危機感持って、めげずにがんばる!」

 

よいお年をお迎え下さい!来年もよろしくお願い致します!

 

m(_ _)m

Gaishiactuary

2016年11月27日 (日)

確定拠出年金1428億円(57万人分)塩漬け(朝日新聞より)

この塩漬けとなるお金が毎年約150200億円、右肩上がりで増え続けているとのこと。

もったいない話ですネ。

 

確定拠出年金(以下、DC)の「良さ」と「認知度」をまだまだ上げていく必要がありそうですネ!

 

DC法第1条にあります「個人が自己の責任において運用の指図を行い・・・」、少なくとも1428億円の持ち主達は、運用もできていなかったのでしょうね。

 

最近のデータでは、

確定拠出年金加入者数は 480万人。資産残高は約9兆円。

とすると、

金額ベースでは、1428÷9=1.6

人数ベースでは、57万人÷480万人=12

おそらく、少なくともこの占率分は認知も運用もされていなかったと考えることができます。

 

確定拠出年金法第83条に基づき、

企業型年金に個人別管理資産がある方が、その加入者の資格を喪失した場合、資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して6カ月以内に、その資産を個人型または他の企業型の確定拠出年金に移換するか、脱退一時金の請求の手続きを行う必要があります。

 

もしそれを怠れば、

同法令解釈第7に基づき、

個人別管理資産は自動的に売却・現金化され「国民年金基金連合会」へ自動移換されます。

「自動移換」になってしまったら、その期間は、

・掛金拠出、運用指図、年金給付の請求等を行うことはできません。つまり、「塩漬け!」

・「自動移換」されている間は、通算加入期間に算入されません。つまり、受け取り開始の時期が遅くなる場合があります。

・管理手数料が毎月51円、ずっと受け取り開始時までかかります。更に、自動移換手数料と自動移換解消時の手数料として、約5,000円かかります。つまり、踏んだり蹴ったりです。

 

それ以上に受け取らない可能性が大と思います。

 

「自動移換」制度、どうしてこの様なルールにしてしまったのか!?

DCをより良く普及していくためには、改善すべき点の一つですネ!

 

「国民年金基金連合会」の決算収支も気になりますネ。

毎年約10億の収入と支出がありますが、収入の内「年金経理から業務経理への繰り入れ」が約9.5億。会費収入は僅かに0.5億。国民年金基金の年金経理への依存が高くないでしょうか。

更に、平成27年度末における責任準備金に対する積立度合は81%程度となっていました。

少なくとも「厚生年金基金」、「確定給付企業年金(DB)」の場合、責任準備金が積立金より大きい状況では年金経理から業務経理への繰り入れが許されておりません。

国民年金基金はイイの!?なんか心配になっちゃいますネ!

 

ありがとうございました!

m(_ _)m

2016年8月 7日 (日)

マイナス金利は国債だけでなく、コールローン、社債へも!

「国債」は、国家が歳入不足を補うなど、財政上の理由より発行する公債のため、「マイナス金利」の設定は、国が無コストどころかマイナス金利分のお金がもらえて借金ができるヘリコプターマネーなどのバラマキ財政をするため「政策的」に可能と思いましたが、なぜ、民間企業等が中心の「コールローン」や「社債」までマイナス金利となりえるのか?

「購入するだけ損!」となる商品が市場に存在し得るのか?

 

すこしググってみました。

結局は、すべて日銀の仕業になるのですネ!!!

なんてこった~!

 

2016216に日銀のマイナス金利政策の導入が開始。

このマイナス金利は日銀の当座預金の超過準備の一部に適用される。

 

ただし、金融機関の負担が大きくなり過ぎ、金融仲介機能に悪影響を与えることがないよう、日銀預金に階層構造を採用し、その増加分にマイナス金利をかけるといった、制度設計上の独自の工夫をこらした。

 

日銀が発表した「業態別の日銀当座預金残高(1月)」の付属表によると補完当座預金制度により付利の対象となる当座預金または準備預り金の2534290億円のうち、マイナス金利適用となる超過準備分は231940億円となっていた。

 

長期金利は129日の決定会合でのマイナス金利付き量的・質的緩和を導入の決定を受けて低下圧力を強め、海外でのリスク回避の動きの強まりもあり、29日にマイナス0.035%まで低下した。

 

ただし、日銀が調節コントロールしているのはインターバンク市場を中心とした短期金融市場であり、その意味では「本来の政策金利」でもあるところの無担保コール翌日物の216日以降の金利の動向が注目された

 

コール市場では資金の出し手(貸し手)が供給する資金をコールローン、資金の取り手(借り手)が調達する資金のことをコールマネーと呼ぶ。運用調達期間としては、オーバーナイト物(翌日物)から1年後の応答日以内であればどの日でも取引が可能となっている。その中心は無担保のコールでのオーバーナイト物となっており、その金利の誘導目標値が日銀の政策金利となっている

 

419日の短期金融市場では無担保コール翌日物の加重平均金利がマイナス0.078%と過去最低を記録した。

 

「社債」で初のマイナス金利取引成立 日銀オペ対応で

222日、日本の社債流通市場でマイナス利回りによる売買が初めて成立した。日銀が実施した社債買い入れオペ(公開市場操作)で平均落札利回りがマイナスとなり、それを受け市場で取引される社債利回りも低下した。

 

日本証券業協会が23日、前日に取引された社債の実勢利回りを公表した。それによると、ファーストリテイリングや東日本旅客鉄道(JR東日本)がマイナスで取引された。ファストリの残存期間3年程度の社債利回りはマイナス0.061%だった。買い手の証券会社はマイナス利回りの社債を市場で購入しても、それを日銀のオペに応じて売却すれば損失にならない。

 

日本銀行は、新日本銀行法では「独立性」「透明性」を掲げ、HPのトップには日本銀行は、物価の安定と金融システムの安定を目的とする、日本の中央銀行です。」と謳っています!ちょっといかがわしいHPという感じ~!

そして、日銀総裁を任命するのは内閣。

内閣の決定事項とはいっても、基本的に閣内不一致は許されず総理大臣の意向が決定的となるらしい。

但し、内閣(行政)の専断は許されないなどの意味で、1998年より、内閣の任命について主権者の代表たる国会の承認が必要とのこと。

そして、政治が日銀に強制することもできないとのこと。

一体、どうなっているのでしょうか???

 

金融緩和は必要と思いますが“じゃぶじゃぶ”ではないこと、それと併せて行財政改革・緊縮財政もしなければ、いずれハイパーインフレを招くことになる。そして、“今”だけでなく、将来にもかかわる「社会保障制度」の危機も招くことになると思いますネ!!

 

失礼しました~!

m(_ _)m

 

2016年7月10日 (日)

第3号被保険者について

国民年金法 第七条(被保険者の資格)より、

2号被保険者(厚生年金保険の被保険者)の配偶者であつて、主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもの(第2号被保険者である者を除く。以下「被扶養配偶者」という)のうち二十歳以上六十歳未満のものを「第3号被保険者」という。

つまり、

3号被保険者とは、会社員や公務員など国民年金の第2号被保険者(夫あるいは妻、事実婚可)に扶養される配偶者の方(20歳以上60歳未満)が対象となる。

(参考)

・第1号被保険者:自営業者や学生等

・第2号被保険者:厚生年金保険の加入者(会社員等)

 

3号被保険者に留まるための要件

配偶者(第2号被保険者)が退職などにより厚生年金の加入者でなくなった場合や本人の収入の増加(年収が130万円以上になると見込まれる場合)となる場合、配偶者の扶養から外れることになる。

この場合、第1号被保険者になるため、上記要件を満たさないようにすることが、第3号被保険者に留まるための要件になる

 

ちなみに、130万円以上になると、被扶養者でなくなり、税金及び社会保険料がかかってくる

 

次に、201610月の法改正により、現在の社会保険の加入要件は週の労働時間で決まりますが、週の労働時間だけでなく、106万円以上の年収が“要件”となる。

現行の週30時間以上(所定労働時間の4分の3以上)の“要件”に変わり、

①週20時間以上

②月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)

③勤務期間1年以上

④学生は適用除外

⑤従業員501人以上の企業

これらの要件を満たした短時間労働者は、社会保険の対象となり、第3号被保険者に留まれなくなる。

 

当面は、従業員数501人以上の大きな企業に1年以上勤務する人に限られるが、今後、更なる対象の拡大を予定している。

 

これからの時代は、第3号被保険者に留まるのではなく、飛び出す方が懸命に思えます・・・

 

m(_ _)m

 

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