勉強・試験関連

2024年1月 6日 (土)

アクチュアリー試験でときどき出題される「生命保険会社の保険計理人の実務基準」より、『税効果会計』に関連する記載があります。そこで、少々!?忘れてしまっていた『税効果会計』を復習しました~(^^;

 

「生命保険会社の保険計理人の実務基準」より

24条(当年度末アセット・シェアの確認)抜粋

(☆)当年度末アセット・シェア=前年度末アセット・シェア+保険料+資産運用関係収益±評価差額金(税効果控除前)増減額-支払保険金など-事業費-税金-支払配当金±法人税等調整額±全社区分調整額

 

ここに“税効果会計”に関することばとして「評価差額金(税効果控除前)増減額」、「法人税等調整額」があります。これの意味するところは何なのか!?

 

『税効果会計』の復習~!

税効果会計とは、税金を“費用”としてとらえ、これを各会計期間に適正に期間配分して“当期純利益”を正しく表す会計手続きです。

 

“会計”の目的は、適正な期間損益の算定

“税務”の目的は、実質課税課税の公平

 

よって、“当期純利益”は、一会計期間に企業が獲得した収益力を正しく示すものでなければなりません。

しかし、税引前当期純利益から控除する“税金”は「法人税法」の規定によって求めた税額となり、当期純利益を正しく表示できません。

当期の法人税として、それがどの期に発生したかには関わりなく“費用”として計上されてしまうためです。そこで、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させる会計手続き(税効果会計)が必要となります。

                            

例1、生命保険会社では時価評価が一般的となってきていますが、税法では、その他有価証券は時価評価をしません。実現益ではないからと思いますが、評価益が出ていれば、

税引前当期純利益>課税所得となり、法人税等の未払分として実現益となるまで、貸借対照表の負債の部に「繰延税金負債」を計上します。 

※その他有価証券評価差額金は資本勘定であり税効果相当額を控除した額を計上しているため、損益計算書の対応(法人税等調整額)は不要になります

 

2、貸倒損失等を計上した場合、会計と税法では損金に限度額があるため、税引前当期純利益<課税所得となり、法人税等の前払が生じる場合があります。この場合は、貸借対照表の資産の部に「繰延税金資産」を計上し、「法人税等調整額」でバランスをさせて、法人税等を適正に期間配分していくことになります。

 

「生命保険会社の保険計理人の実務基準」より

23条(アセット・シェアと代表契約の選定)抜粋

保険計理人は最終精算として消滅時配当を支払う契約については、代表契約を選定し、第24条および第25条の規定に従い、アセット・シェアに基づき配当を確認しなければならない。

アセット・シェア方式とは、「代表契約の設定などにより、会社の資産の時価に対する保険契約の貢献度(アセット・シェア)を評価する手法」である。

 

そこで、アセット・シェアは時価評価による貢献度となるため、アセット・シェアの式(☆)では、

上記例1であれば、実際に時価評価した年で精算されるべきとして、評価差額金(税効果控除前)増減額で戻し、

2であれば、法人税を実際に支払っている以上は、それに合わせておくということで、法人税等調整額が支払ったものとして調整しているのだと思います。

 

以上です。m(_ _)m

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2021年6月13日 (日)

まいすさんの“保険会社向けの総合的な監督指針”(H17年8月12日(金)施行)のパブコメのツイートより、2021年生保1予想問題なり~~!

 

過去、生保1では“保険会社向けの総合的な監督指針”から、平成178月施行以降、H18H21H22H26H27、H29H30H31R1)、R2と出題されてきた。

また、これまでにテスト範囲における生命保険数理に関するところは網羅的に出題されきたと思う。

そこで、近年は改正された辺りから、出題がされている。

2020年も2019R1)年10月の改正部分からの出題であった。

そこで、これ以降の改正は、

2020年10月の改正:国際的に活動する保険グループ(Internationally Active Insurance Groups)は、一部生保2の範囲となるが、生保1は含まれていなかった。

2021年1月の改正:新型コロナによる電磁的業務のためのⅡ-4 業務の適切性の改正であり、試験範囲外であった。

そして、今回の202169日にMVA()を利用した商品において、解約返戻金額の計算基礎を設定する時期と解約時期の間に生じる金利変動や、運用資産の売却に係る取引費用等に備えるために手数料を定める場合について、保険商品審査上の留意点を明示するなど、所要の改正パブコメ(7/12期限)が公表された。

(注)保険料積立金に契約時と解約時の金利差によって生じる運用対象資産の時価変動に基づく調整を加えたものを解約返戻金とする仕組み。外貨建保険の多くで導入されている。

 

これまでの傾向より、改正箇所辺りからの出題の可能性は高い。

一方、生保1では、これまで前例のない4年連続で「保険会社向けの総合的な監督指針」から出題がされた。

 

よって、生保1では、おそらく2021年の出題可能性は低く、2022年に、この6月のパブコメが施行されて、Ⅳ-5 保険数理から出題される可能性か高いと考えられます!!

もちろん、今年もこの辺りを中心に勉強をしておくことは、よいことだと思います!!

まいすさん、ありがとうございました!!

受験生のみなさん、共に頑張って活きましょう!!!

m(_ _)m


Zu1

2021年5月 3日 (月)

ロートル社員ではありますが、4/23のパブコメで「標準責任準備金制度にかかる告示の一部改正案」の公表を踏まえて、新たな標準責任準備金制度の目的及び概要を整理。それにしても、3月に「生命保険会計」のテキスト改訂があったばかりなのに、4月には古くなる部分が発生するとは(悲)

 

<目的> (1-P3132

19964月に保険業法が改正され、商品・価格の自由度がより高まり、競争が促進されるようになった。

〇ただし、実質的な価格は事後に確定する保険の性格から、確固たる健全性確保の仕組みを併せて構築しておかなければ、却って消費者保護が図れなくなる可能性がある。

〇このため、保険会社の健全性を高め、支払能力を確保する視点から、長期の保険契約で内閣府令で定めるもの(標準責任準備金対象契約)については、内閣総理大臣(金融庁長官に委任)が責任準備金の積立方法、計算基礎率水準について必要な定めを行うことができるとした、所謂「標準責任準備金」制度が設けられた。

<概要> (1-P33-37

〇標準責任準備金制度とは、内閣府令で定める「長期の保険契約」(標準責任準備金対象契約)について、金融庁長官が「責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準」について必要な定めをすることができる、というもの。

〇標準責任準備金の対象外の契約(平成1741日以降に締結する保険契約)

・責任準備金が特別勘定に属する財産の価額により変動する保険契約であって、保険金等の額を最低保証していない保険契約

・保険料積立金及び払戻積立金を積み立てない保険契約、保険料積立金を計算しない保険契約

・保険約款において、保険会社が責任準備金及び保険料の計算の基礎となる予定利率を変更できる旨を約してある保険契約(保険約款において、当該保険契約の締結時の標準責任準備金の計算の基礎となるべき予定利率を超える利率を最低保証している保険契約を除く。)

・保険期間が1年以下の保険契約

・外国通貨をもって保険金、返戻金その他給付金の額を表示する保険契約

 但し、アメリカ合衆国通貨及びオーストラリア通貨を除く

〇責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準

・積立方式は、平準純保険料式・予定死亡率は、公益社団法人日本アクチュアリー会が作成し、金融庁長官が検証したもの(生保標準生命表2018(死亡保険用)、生保標準生命表2007(年金開始後用)または第三分野標準生命表2018)。ただし、当該予定死亡率以外の予定死亡率を責任準備金の計算の基礎として用いることが適当であると認められる保険契約を除く。

・予定利率は、保険料の払方や契約特性に応じて「第1号保険契約」、「第2号保険契約」、「第1号保険契約及び第2号保険契約以外の契約」に分けて設定された計算方式により定まる。

・第三分野商品の予定発生率、予定解約率など、共通の定めのない基礎率についても、制度の主旨に鑑み、保守的な設定が望まれる。

・契約時の評価基礎率を用いて評価するロックイン方式である。

・計算した保険料積立金の額が契約者価額を下回る場合には、契約者価額を保険料積立金とする。

・特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約については、一般勘定の責任準備金は、原則として、一般勘定における最低保証に係る保険金等の支出現価から一般勘定における最低保証に係る純保険料の収入現価を控除する標準的方式により算出した額とする。

ただし、標準的方式により計算される責任準備金の債務履行を担保する水準と同等であることが認められる場合は、標準的方式に替えて、代替的方式を使用することができる。特別勘定の責任準備金は収支の残高とする。

・生命保険会社の業務又は財産の状況および保険契約の特性等に照らし特別の事情がある場合には、標準責任準備金を下回る積み立てが認められている。ただし、この場合においても、保険料積立金及び払戻積立金の額は、保険数理に基づき、合理的かつ妥当なものでなければならない

 

1-P35

予定利率見直しルールの改正内容(概要)


 


平準払等

(一時払定期を含む)右記以外


一時払(終身・養老・年金・学資


 

第二号保険契約

第一号保険契約

一時払終身等


①指標金利

10年国債

10年国債

20年国債と10年国債の和半


 

金利参照期間

3年平均と10年平均の低い方


3ヶ月平均と1年平均の低い方

参照利回り

応募者利回り


流通利回り(財務省)


②チェック(変更)頻度

1


4


③変更幅

0.25%刻み


0.25%刻み

 

変更条件

0.50%以上乖離


0.25%以上乖離


④適用までの期間

6ヶ月


3ヶ月


⑤安全率係数

 


 


 

0%以下の部分

1.0


1.0

0~1.0%以下部分

0.9


0.9→0.95 ※R4/4以降 以下同じ

1.0~2.0%以下部分

0.75


0.75→0.9

2.0~4.0%以下部分

0.5


0.5→3%以下0.85、4%以下0.8

4.0~6.0%以下部分

0.25


0.25→0.75

6.0%~部分

0.25


0.25→0.75

注:一時払終身に対して、20年国債と10年国債の和半が適用されるが、保険期間が20年以上の一時払養老・一時払年金・一時払学資保険や一時払い終身年金も和半を適用「可能」

 

外貨建保険の予定利率見直しルールの改正内容(概要)

2021/R3 10/1からの適用ルール


米国通貨建保険契約

豪州通貨建保険契約


平準払等

(一時払定期を含む)右記以外


一時払(終身・養老・年金・学資

第二号保険契約

第一号保険契約

一時払終身等


①指標金利

表示通貨のA格相当の信用格付が付与された社債

社債(10年)

社債(10年)

社債(20年)と社債(10年)の和半


 

金利参照期間

3年平均と10年平均の低い方


3ヶ月平均と1年平均の低い方

参照利回り

流通利回り


流通利回り


②チェック(変更)頻度

1


4


③変更幅

0.25%刻み


0.05%刻み

 

変更条件

0.50%以上乖離


0.05%以上乖離


④適用までの期間

6ヶ月


3ヶ月


⑤安全率係数

 


 


 

0%以下の部分

1.0


1.0

0~2.0%以下部分

0.9


0.95

2.0~3.0%以下部分

0.75


0.90(米)、0.95(豪)

3.0~4.0%以下部分

0.75


0.9

4.0~5.0%以下部分

0.5


0.85(米)、0.9(豪)

5.0~6.0%以下部分

0.5


0.8(米)、0.9(豪)

6.0%~部分

0.5


0.75(米)、0.8(豪)

※第一号、第二号保険契約において、予定利率変動型保険契約(保険約款に基づき、区分した保険期間ごとに保険料の計算の基礎となる予定利率を保証する保険契約)にあっては、当該区分した保険期間(以下「利率保証期間」という)が20年以上であるものに限る

 

以上です!m(_ _"m)

Title_j 

2020年7月11日 (土)

令和2年6月26日、「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議」が終わった。今後、2024年春頃の基準の最終化、2025年4月より施行(2026年3月期より新規制下での計算を開始)といったタイムラインを念頭に置いて進められる予定

端的に言えば、現行のソルベンシーマージン比率(SMRSolvency Margin Rasio)の見直しである。

 

現行のSMRは、1996年の保険業法改正において導入され、現在まで24年が経過した。

現行のSMRは、ロック・イン(割引率、発生率等を契約時点で固定する)方式の負債評価に基づく会計上のバランスシートを前提としており、またリスクの計測手法はエクスポージャー額に定率の掛目を乗じる単純な手法による部分が多い。

その間、我が国では、2000年前後に「逆ザヤ問題」に端を発した生保危機が起こり、複数の生命保険会社が破綻し、少なくない保険契約者が損失を被ったほか、保険業界全体の信頼が揺らいだ時期があった。

 

そこへ“経済価値ベースの考え方”が有効になる、ということである。

保険会社向けの総合的な監督指針に基づけば、“経済価値ベースの考え方”とは「市場価格に整合的な評価又は、市場に整合的な原則・手法・パラメータを用いる方法により導かれる将来キャッシュフローの現在価値に基づいて資産・負債を評価する考え方」と言う意味になる。

“経済価値ベースの考え方”は、「逆ザヤ」の発生を未然に防止することを目的とするものではないが、リスクを早期に発見・計測ERMを通じて制御することを可能とする。

生保危機が発生した当時には、そのような考え方が保険会社・金融庁を含む関係者に浸透していなかったために、リスクを早期に認識することができず、多くの会社で経営問題にまで発展したと考えられる。

 

次に、経済価値ベースのソルベンシー比率(ESREconomic Solvency Ratioを用いることで、現行SMRとの間で取扱いが大きく異なる要素の一つに、金利がある。

金利低下時において、現行のSMRでは、負債側の評価には基本的には影響が生じない一方、資産側は債券価格の上昇を反映して資本が増加し、SMRは上昇する。

これに対して、ESRでは、現時点における多くの国内生命保険会社のポートフォリオのように負債側のデュレーションが資産側のデュレーションを上回る場合には、ESR算出上の保険負債評価額の上昇額が債券価格の上昇額を上回るため、経済価値ベースの純資産が減少し、ESRは低下する。こうした金利低下から生じるリスクをタイムリーに捉えることができるなど、中長期的な保険会社の健全性をフォワードルッキングに把握する観点から、ESRは現行のSMRに比べ優れた指標であると言える。

 

また、ESRを導入する意義として、以下の3つの観点がある

①契約者保護の観点

②保険会社のリスク管理(ERM)高度化の観点

③消費者・市場関係者等への情報提供の観点

 

この“経済価値ベースの考え方”に基づき、“財務”会計の設定団体IASB(国際会計基準審議会)によるIFRS(国際財務報告基準)第17号「保険契約」2017年に公表されている。

 

こちらの金融庁のスタンスが、よく分からない!?

課題も大きいからであろうか!?

IFRSは財務会計のための基準となるので、現行の財務会計が置き換わると考えられる。

もし財務会計へも導入がされれば、税務会計(責任準備金の税法限度額は変わらない)が残るとすれば、財務会計(経済価値ベースの考え方版)、財務会計(現行版)、そして税務会計、管理会計となって、経理、数理セクションは大変なことになるのかも!?

更に、既存商品の「算出方法書」における責任準備金にも抵触することとなり、そこに与える影響は膨大となるであろう。

 

また、新商品政策へも“経済価値ベースの考え方”が入り込むことが予想される。

上記に記述しているが、“経済価値ベースの考え方”は、「逆ザヤ」の発生を未然に防止することを目的とするものではないが、未然に防止できる“商品”が考えることもできるようになるだろう!

 

現在も、その考え方を取り込んでいる“変額(年金)保険”ということになる~!?

 

でも、これは本当に契約者のためになるのだろうか!?

日本の将来をとても見通すことができず、不安定な世の中であることを物語っているのでは!?とも思える。“経済価値ベースの考え方”には賛同するが、金融機関は“経済”の先鋒として、契約者、消費者に対して、よりよい商品を提供することに努める必要があると思う!!!

 

ありがとうございました~!!

m(_ _)m

 

 

 

 

 

2020年6月21日 (日)

新型コロナウィルスによる緊急事態宣言で中断しているものの、1年前より議論が続いている「“経済価値ベース”のソルベンシー規制等に関する有識者会議」!!その“経済価値”の理解のために購入した2011年に書かれた『【全体最適】の保険ALM』をなんとか一読してみた!


最初にその“経済価値”とは、

現在の“市場価格”と整合的に計算された資産あるいは負債の価値である。

“市場価格”が利用できない場合には、

市場と整合的な原理、手法、パラメータを用いて計算されたものである。

“保険負債”については市場価格が利用できないため、一般的には以下のように評価される。

  ①保険契約から将来生じるキャッシュフローの期待値を求める

  ② ①で求めたキャッシュフローを無リスク金利によって割り引く

  ③保険契約に付与されたオプション(動的解約オプション、契約者配当オプションなど)の価値を確率論的シミュレーション等によって計算してオプション費用として②の結果から控除する。

  ④市場価格に織り込まれていないリスク(死亡リスク、解約リスク、オペレーショナル・リスク等)についてリスク・マージンを計算し②の結果に加算する。

 

ERMEnterprise Risk Management:統合型リスク管理、全社的リスク管理)とは、一般的には、会社全体のリスクを統合的に把握・評価して、企業の目的を達成するための経営上の枠組みを意味する。
保険会社の場合には、保険会社が保有するリスクを統合的に把握・評価し、当該保険会社の事業の目的を達成するための戦略的な枠組みである。

ERMの目的としては、「健全性の確保と企業価値の向上の両面を達成すること」となる。

 

保険会社のERMでは、経済価値ベースのALMの考え方と同様に、資産と負債の経済価値の差額として経済価値ベース純資産を把握し、その増加額をもって企業価値の増加とみなし、また、その変動性をリスクとして把握するという考え方が広がってきている。

 

そこで、経済価値ベースで価値とリスクを評価することは、健全性確保と企業価値向上というERMの一般的な目的を達成するためにも必要なことである。

 

次に、保険ALMAsset Liability Managementを「保険の資産・負債の経済価値およびその変動」を重視したアプローチとして捉えると、ERMALMを包含することにもなる。

 

そして、このERMは、最初1990年代以降に欧州の生命保険会社で広まったEVEmbedded Value潜在価値)から始まりEEVEuropean Embedded Valueヨーロピアン潜在価値)、そしてMCEVMarket Consistent Embedded Value市場整合的な潜在価値)と発展をしてきた。

それぞれに定義はあるが、MCEVと経済価値ベース純資産の収斂がされていけば、ほぼ同等の概念となり、より望ましいとあった。

 

と、まずは言葉の意味、そして、それぞれの繋がりが少し理解できたと思う。

ありがとうございました!

m(_ _)m

2020年5月 3日 (日)

連休中、ア試験に向けて「変額年金保険」を勉強、デリバティブのところがいつも理解しにくく感じるのですが、生命保険としても、日本経済においても、変額(年金)保険って必要なのだろうか!?

 

「変額年金保険」とは、個人年金保険の変額保険版であり、保険料を一定期間(1040年)納め、契約期間中ならば、いつ死亡した場合でも死亡保険金が支払われる。1030年の定められた期間の間運用を行い、年金支払開始年齢に達すると年金として分割して支払われる。200210月に銀行窓販が解禁されたため、販売額が急増した。

 

主な取扱保険会社:日本生命、アクサ生命、アリコ(メットライフ生命が継承し新規取り扱い中止)、クレディ・アグリコル生命保険、ソニーライフ・ウイズ生命保険、第一フロンティア生命(第一生命のグループ会社)、三井住友海上プライマリー生命保険MS&ADインシャランスグループホールディングス(三井住友あいおい同和損保)グループ)、明治安田生命保険(新規取り扱い中止)、住友生命(新規取り扱い中止)

 

変額保険(有期型)

定額保険の「養老保険」に該当するタイプの商品で、1030年の定められた期間の間運用を行い、満期時になると運用残高が一括で支払われる。

 

主な取扱保険会社:日本生命、アクサ生命、ソニー生命保険、マニュライフ生命保険、東京海上日動あんしん生命

 

変額保険(終身型)

定額保険の「終身保険」に該当するタイプの商品で、契約後に保険料を終身ないしは一定期間(1040年)納め、契約期間中ならばいつ死亡した場合でも死亡保険金が支払われる。終身保険のため、生存中に資金を取り崩す場合は解約・減額することになる。

 

主な取扱保険会社:ソニー生命保険、プルデンシャル生命保険、マニュライフ生命保険、三井住友海上プライマリー生命保険

 

 

リーマンショック直後の2009年6月24日の“朝日新聞”より

 

■変額年金の契約高が多い保険会社(093月末現在)

 

件数

保有契約高

今後の販売方針 ※書は2020年現在

1.ハートフォード

47万

33,105億

×(5月末)

※日本撤退し保有契約はオリックス生命へ

2.住友生命

56

23,494

△(9月末)

※現在は販売していない

3.東京海上日動

フィナンシャル

43

23,290

※東京海上日動あんしん生命で販売中

4.三井住友海上メットライフ

27

20,170

△(3月末)

※三井住友海上プライマリーで販売中

5.アイエヌジー

39

18,464

×(7月末)

※現在のNN生命でも販売していない

6.マニュライフ

23

11,422

7.アリコジャパン

8

7,872

※日本撤退し保有契約はメットライフ生命へ、変額は販売していない

8.三井生命

17

7,663

×(3月末)

※現在の大樹生命でも販売していない

9.T&Dフィナンシャル

11

6,749

※現在は販売していない

10.第一フロンティア

7

4,526

 

今より、10年前に10社ほどで販売していた変額年金保険

その後、ハートフォード、住友、アイエヌジー、アリコジャパン、三井、T&Dフィナンシャルの6社が変額年金保険の販売を停止した。

理由は、2008年のリーマンショックもあるだろうが、093月期決算では住友生命が1,638億円、三井生命が529億円を最低保証の費用に計上。他の保険商品で稼いだ利益を充当している状態。

そして、ハートフォードでは3,385億円分、アイエヌジーは5,087億円分、マニュライフ3,744億円分の再保険(主に同じグループ内の再保険会社とのこと)をかけていた状態であった。

 

逆に、この10年間では、日本生命、アクサ、ソニー、プルデンシャル、クレディ・アグリコル生命保険、ソニーライフ・ウイズ生命保険の6社が販売を開始した。

結果、10年前と変わらず、10社ほどで販売をしていることになる。

 

日本では1999年に販売が始まり、2002年には銀行窓販が認められたことが契機になって市場は大きく拡大したが、2008年のリーマンショックで転換期を迎えて、ちょぼちょぼの状態で2020年を迎えていると思えている。

そもそも、イニシャルコスト、ランニングコストが高く、そして大数の法則が成り立たない「変額年金保険」に事業会社としては魅力を感じるのだろうか?

旧変額保険もそうでしたが、経済(株価)が安定してくると販売したくなり、経済(株価)が不安定になると販売停止する・・・・とてもじゃないがイニシャルコストすら回収できていないのではと勘ぐってしまう。

また、販売停止したからと言って保有契約がある限り“特別勘定”を維持していくことになる。今もほとんどの生命保険会社では毎月特別勘定の運用報告レポートを出しているが、これは赤字の垂れ流し状態なのでは、と思ってしまう。

 

一度、この20年間販売を継続している、東京海上日動あんしん生命、三井住友海上プライマリー生命、マニュライフ生命、第一フロンティア生命には「どうなのよ!変額(年金)保険って!?」と聴いてみたいものです!ちらっと商品スペックを覗いてみました。

第一フロンティア生命は“一時払の外貨建て変額年金保険”で、保険料は外貨ベースで100%保証(為替リスクは契約者)の商品

マニュライフと東京海上日動あんしん生命の変額保険は死亡保障のみ100%保証だが、満期保険金等貯蓄部分は保証されない商品

三井住友海上プライマリー生命も元本保証はしていない。

 

そうですよネ~!契約者にとって、そんなに美味しい話は無いと思います。

ブラック・ショールズ・モデルだって、ヨーロピアンオプションにしか対応できないわけだしネ・・・

でも、そうなると、このスペックで20年間も売れ続けているのは凄いですネ・・・

イニシャルコストが回収しきれてないのかな!?

やっぱり理由を聴いてみたいですネ・・・

 

それでも、

アメリカでは“強欲”ではなく格差社会も緩和する努力をして“堅実”に経済を伸ばしていこうとするならば、日本ではバラマキ経済で子孫に負債を押し付けるのではなく、プライマリーバランスの黒字化を具体的に目指し、それが株価に反映されるならば、インフレに強い生命保険商品になるのかもしれないと思いました。

 

ありがとうございました。

(_ _”m)

 

 

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2019年11月23日 (土)

生命保険の商品開発では、その生命保険の収支が全契約終了するまで確定しない不確実性があることから、収益・リスク管理の一環として「PDCAサイクル」を適切に回していくことが重要とあるが「OODAループ」でなくてイイの!?

最初にグーグル先生で「PDCAサイクル」と「OODAループ」について調べてみた!

 

PDCAサイクルとは「Plan(計画)」「Do(行動)」「Check(評価)」「Action(改善)」の頭文字を取った、業務改善の手法のこと。

 

例えば、ある企業にAという売れ筋商品があり、そこで「Aの販売数を前年比10%アップさせる」という目標を立てた。

それを実現するために、いつまでになにをしなきゃいけないのかを計画します。これがはじめの「計画(Plan)」。

次に、立てた計画にもとづいてPRなどを実行(Do)し、計画通りに売れているか評価(Check)する。目標との乖離があれば、改善(Action)する施策を考える。

 

PDCAは、1950年代に日本で生まれた品質管理の手法。当時の日本の製造分野では、大量生産と品質向上の実現が急務の課題であった。

その解決のために開発されたPDCAという手法は、統計的なデータを活用してブレをなくし、製品の生産量と品質を向上させることに焦点を当てた方法になる。

そこで、PDCAは、環境がほとんど固定されている状態で、より高品質な製品を作るようなところで強みを発揮できる。

 

OODA(ウーダ)ループ」

これは1950年〜1953年に起きた朝鮮戦争のときに、先の読めない状況でも作戦を成功へ導くため、アメリカの空軍大佐が開発したもの。

今では、シリコンバレーの名だたる企業の戦略の基本として定着している。

 

状況を「みる」(Observe)と、何をすべきかが「わかる」(Orient)。そしてどんな行動を取るかを「決め」て(Decide)、実際に「動く」(Act)。

OODAループは、PDCAサイクルより直観的な対応をする手法。

 

例えば、お母さんが夕飯を準備するシチュエーションで比較してみると。

2人のお母さんは、どちらも「家族においしいご飯を食べてほしい」と思っていたとする。

PDCA的に動くお母さんは、まずはじめに1週間の献立と必要な食材を洗い出して、計画通りのメニューを家族にふるまいます。

そして週末に家族の意見を踏まえて来週の献立を立てて…という流れで行動するでしょう。

 

OODAループ的に動くお母さんは、まず家族を「みる」ことから始めます。すると勉強を頑張っていて、息子が疲れていることが「わかる」。

じゃあ疲れが取れるような料理を作ろうと「決め」て、疲労回復に効く、しょうが焼きを振る舞います。

そのときの会話や息子の表情などをふまえて、「肉料理は食べ飽きてそうだ」とわかって、次の日は魚料理を作る…みたいな感じですかね。

 

両者の大きな違いはふたつ。ひとつは始め方。PDCAサイクルはまず計画を立ててから行動するが、OODAループは状況を見てとりあえずやってみるところから始まる。

そのためOODAループは、計画を正確にしようとする作業のムダが発生しません。

 

また、進め方も違っていて、PDCAサイクルはPDCAと順番に進めるので時間がかかりますが、OODAループは状況の観察からやることを決めるまでが、ほぼ同時におこなわれることが多い。

仮説をもとにやってみて確信がもてるようになると、状況をみてすぐに何をしたらいいか決められるようになる。

初めてのことで情報が不十分な場合や、状況が変わりやすい場合はOODAループを使うほうがよいことになる。

 

大前提として、

人間の行動までの「O」〜「A」は個人の頭の中でおこなわれる。

組織の場合は、状況に合わせて管理職がチームの動きをその時々で素早く決め、現場は現場での対応を瞬時に決めて動く、というイメージ。

この柔軟な朝令暮改こそが、競合に対する強みになる。

 

OODAループをうまく機能させるには、必須のポイントがある。

それは、人生や仕事上の夢や目的が明確であること。英語では「ビジョン(Vision)」と表現される。

顧客にどんなサービスを提供したいのか。自分はどんな人になっていたいのか。これが明確なら、細かい計画など立てなくても、そこに向かって前進できるはず。

たとえば身近な存在として、勤めている会社の夢が何なのか、直属の上司と探ってみるのもいいかもしれません。

上司と認識が共有できれば、ただ指示通りにPDCAを回すのではなく、その先を見据えた提案ができるようになる。

そうすれば仕事を楽しめない“指示待ち人間”から脱却できる。

夢がブレたり、OODAループの各プロセスをなんとなくやっていたら、ただ動いてるだけになってしまうが、向かう方向が明確で、きちんと行動の結果をふまえて「みなおす」ことができれば問題ない。経験や情報が頭の中に蓄積されて、自然と精度が高くなる。

 

そのためには、何もしない時間を作るのが大事になる。ぼーっとしているとき、脳は経験・知識を整理して、それぞれを紐づけてくれるから。

忙しい人なら、食事中にテレビやパソコンを消して、食べていることに意識を向けるのでも十分。

そのようにして、あらゆる経験を活かして夢に向かっていけるのはOODAループのいいところ。

 

上記を踏まえると、商品開発プロセスについて、生命保険会社の中では商品開発を行う環境、および予定死亡率、予定事業費率、予定利率を基礎として生命保険商品ができていると考えれば、ある程度固定されていると言えるのでPDCAサイクル』が向いている!

そして、これまでと全く異なるような画期的??な新商品を発想しようとするならばOODAループ』があってもよいのかもしれませんネ!まずは個人の発想で新商品をイメージしようとする場合ですかネ~!?

ありがとうございました~!

(_ _)m

 

 

 

 

 Chart2

 

 

 

 

2018年10月27日 (土)

「第三分野標準生命表2018」作成方法について

1章 営業保険料の当該部分(P11-12)を最新化してみた。

※参考として、H18 32もあり

青字下線付は現行テキストとの相違点でした。


 

「第三分野標準生命表2018」の作成過程は、「生保標準生命表2018(死亡保険用)」のそれと類似しているが、特に死亡率安全性の観点から、基礎データの取扱や数学的危険論による補整は相違したものとなっている。

≪基礎データ≫

第三分野の加入者のリスク特性としては、下表に整理のとおり、健康に不安のある者が相対的に多い集団と思われ、基礎データとしては死亡保険用死亡率に比較的近いと考えられる。

 

                           
 

 

 
 

 

 
 

保険引受上のリスクの方向性

 
 

 

 
 

 

 
 

死亡側(死亡率が悪化する方向)

 
 

生存側(死亡率が改善する方向)

 
 

加入・継続ニーズによる保険群団の差異

 
 

健康状態の悪化を保障

 
 

死亡保険用

 
 

第三分野用

 
 

健康状態の維持を保障

 
 

 
 

年金開始後用

 

 

死亡保険においては選択効果の除去を目的に裁断をおこなったが、第三分野用に関しては裁断を行った場合、責任準備金の健全性を損なうことになるため、裁断は行われていない。

➡そもそも、第21回生命表(2010年)を基礎データとしたため、裁断対象にはならない

 

≪数学的危険論による補整≫

「単年度のブレへの対応」、「母数(会社規模)の差による違いの吸収」、「基礎データを国民表とすることへの対応」、「将来の死亡率変動への対応」などを勘案し、死亡率の安全性の点から、数学的危険論による補整が行われている。

具体的には、男女ごとに総人口100万人の正規分布の年齢構成を前提とし、将来の死亡率が変動予測を超える確率を約2.28%2σ水準)におさえるように補整した。補整幅に年齢間で極端な差異が生じるのを避けるため、補整前死亡率の70%を下限、補整前死亡率の85%を上限とした。

この手法自体は、死亡保険の場合と同様であるが、安全をみる方向は反対である。

 

加えて、

・「生保標準生命表2018(死亡保険用)」と同じく「死亡率改善の反映」を行っている

・基礎データとした「第21回生命表(2010年)」では、すでに「平滑化」、「高年齢の死亡率」Gompertz-Makehamの法則により作成されているため、ここでは行っていない

・「第21回生命表(2010年)」を利用することから、「若年齢部分の補整」も不要となっている

・「第三分野標準生命表2018」は高度障害を含まない死亡率である。「第三分野標準生命表2007」は高度障害を含む死亡率である

 

以上となります。
m(_ _)m

2018年2月17日 (土)

7年振りに「生保」へ復帰も見事に不合格!

2017年度の試験戦績は「銭湯検定4級」のみ!

 

新たな気持ちで2018年度を迎え、下り坂中高年の踏ん張りをしていきたいと思います!

 

今年度もよろしくお願いいたします!

 

m(_ _)m

2018年2月11日 (日)

生保1第4章、現「新商品」が平成11年以来、いよいよ改定!

平成30年、19年振りに「生命保険の商品開発」として生まれ変わるそうです!

 

いままでの“ニューウェーブ商品”を紹介、説明するという内容から、“商品開発における考え方・プロセス・構成要素”を網羅的に整理した内容となるようです。

具体的には

・生命保険商品の開発・改定・運営にあたっての基本的な考え方

・商品開発プロセス

・生命保険商品の開発・事業運営の構成要素(商品設計)

・生命保険商品の開発・事業運営の構成要素(商品設計以外)

 

早速、購入申し込みをしましたが、読むのがちょっと楽しみです!

 

でも試験のための勉強となると・・・

がんばります!

 

m(_ _)m

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